令和2年 予備試験 論文式 再現答案(?) 刑事訴訟法

この答案は、法務省による問題の公表後に、制限時間内に六法のみを見て作成したものです。

 

 弁護人の主張は、②事件の起訴が①事件判決の一事不再理効に抵触し、確定判決を経た場合に当たる(337条1号)旨をいうものと解される。
 一事不再理効は、原則として訴因変更が可能な公訴事実の同一性の範囲(312条1項)で生じる。一事不再理効は、二重の危険を防止するものであるが、この範囲では、検察官は処罰対象を拡張することができる以上、確定判決を経た場合には、被告人は既に危険を負ったといえるからである。
 もっとも、常習犯規定がある場合、単一犯として評価できる2つの行為が、包括して1つの常習犯としても評価できることがある。このような場合、一方の行為を単一犯として起訴した後に、他の行為を常習犯として訴因変更(追加)しうるが、そのことをもって一事不再理効が生じるとすれば、常習犯規定が存在することをもって処罰可能な行為が実際上限定されることとなり、不当である。そこで、いずれかの行為が常習犯として起訴された場合には、後訴は前訴判決の一事不再理効に抵触するが、いずれも単一犯として起訴された場合には、後訴は前訴判決の一事不再理効に抵触することはないと解するべきである。このように解しても、いずれも単一犯として起訴される限り、被告人はいずれかの行為の常習性を通じて二重の危険を負うことはない。
 本件では、①事件に係る行為は令和元年6月1日の乙に対するもの、②事件に係る行為は同年5月15日の丙に対するもので、両立可能な別個の行為であり、①事件では傷害罪が適用されており、②事件でも傷害罪で起訴されているから、②事件の起訴が①事件判決の一事不再理効に抵触することはない。したがって、裁判所は本案判決をすべきである。
 これに対して、①事件で常習傷害罪が適用されていた場合、②事件の起訴は一事不再理効に抵触することとなる。この場合には、①事件における常習性を通じて甲は既に危険を負ったといえるからである。したがって、この場合には、裁判所は免訴判決をすべきである。
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