令和2年 予備試験 論文式 再現答案(?) 刑法

この答案は、法務省による問題の公表後に、制限時間内に六法のみを見て作成したものです。

 

1 詐欺罪
 Bから本件居室を借りた行為につき詐欺罪(246条1項)を検討する。
(1) 「人を欺いて」とは、財物の交付に関わる重要事項につき虚偽を述べ、相手方を錯誤に陥らせることをいう。
 甲は、自らが暴力団員関係者でない、あるいは本件居室を暴力団に関わる活動に使用する意思がない旨述べたものではないから、虚偽を述べたといえないようにも思われる。しかし、暴力団員としての活動に使用していない変更前の氏名を名乗り、変更前の氏名による自動車運転免許証・通帳を示し、人材派遣業の事務所として使う旨の虚偽を述べ、暴排条項である本件条項を含む契約書に、自己が暴力団員であり、本件居室を暴力団員としての活動に使用する意図を有していることを秘して署名したことは、全体として、自らが暴力団関係者ではなく、かつ、暴力団に関わる活動に使用する意思がない旨を示したものと評価できる(挙動による欺罔行為)。
 もっとも、暴力団員などの属性は、賃貸借契約において最も重要な支払能力とは直ちに関わりがないから、重要事項でないようにも思われる。しかし、本件条項は暴力団排除のために県により推奨されていたこと、実際にもそれが設けられるのが一般的だったこと、暴力団関係者の居住により資産価値が低下し、あるいは銀行口座の停止により支払いリスクが生じるという経済的損害のおそれもないとはいえないこと、Bも暴力団関係者を排除する意思があり、本件条項を設けるにとどまらず、その内容を説明し、身分・資格の証明書のほか、家賃の引き落としで使用する口座の指定を設けている(銀行は厳格な暴力団排除をしているから、銀行口座を有していること自体が暴力団関係者でないことを示すといえる)ことからすれば、Aが暴力団関係者でなく、かつ、暴力団に関わる活動に使用する意思がないことは、Bにおいてなお重要事項であったといえる。
 Bは上記重要事項に関する上記欺罔行為により、Aが暴力団関係者でなく、かつ、暴力団に関わる活動に使用する意思がないという錯誤に陥った。
 したがって、「人を欺い」た。
(2) 「財物を交付させた」とは、上記錯誤に基づく財物の交付をいうところ、Bが甲に本件居室を貸したことは、これに当たる。
(3) 甲は以上の行為を認識していたから、故意も認められる。
 以上から、詐欺罪が成立する。
2 私文書偽造・行使罪
 Bとの契約書に変更前の氏名で署名したことにつき私文書偽造罪(159条1項)および偽造私文書等行使罪(161条1項)を検討する。
(1) 「偽造」とは、作成者(文書に表示された意思の帰属主体)と名義人(文書から読み取れる作成者)の人格の同一性を偽ることをいう。偽ったかどうかの判断にあたっては、文書の性質を考慮すべきである。
 甲が使用していた変更前の氏名も、甲を表すものである。しかし、甲は変更後の氏名を暴力団員としての活動に使用し、変更前の氏名を人材派遣業や日常生活に使用していた。そうすると、前者は暴力団員としての甲を、後者はそうでない者としての甲を表示するものとなっていたといえる。そして、上記契約書においては、暴排条項である本件条項を含んでいるという性質上、暴力団関係者であるかどうかは重要であった。そうすると、変更前の氏名を使用したことは、人格の同一性を偽ったものであり、「偽造」に当たる。
(2) 上記契約書は権利義務に関する文書である。
(3) 「行使」とは、偽造した文書を真正なものとして第三者の認識しうる状態に置くことをいう。甲が変更前の氏名による署名は、暴力団員でない甲による署名としてBに示すために行われたから、「行使の目的」でされたものであり、それをBに示した行為は「行使」に当たる。
(4) 甲は以上の行為を認識していたから、故意も認められる。
 以上から、私文書偽造罪・行使罪が成立する。
3 過失致死罪
(1) 傷害致死罪の不成立
ア 甲は、丙の顔面を殴り、これによって丙は急性硬膜外血腫を負い、これにより丙を死亡させたから、「人の身体を傷害し、よって人を死亡させた」。甲はさらに丙の腹部を3回蹴っているが、死期を早めるものではなかったから、因果関係がないとはいえない。
イ 甲は丙が自己をスタンガンで攻撃しようとしていると思っていたが、スマートフォンを取り出しただけであったから、「急迫不正の侵害」はなく、正当防衛は成立しない。
ウ もっとも、正当防衛の基礎となる事実を誤信していた場合、犯罪成立の基礎となる事実を認識していなかった場合と同視できるから、故意を欠く。
 スタンガンでの攻撃は、火傷や意識不明につながるものであるから、仮にそれがあれば、「急迫不正の侵害」である。甲は、それから自己の身を守るため、すなわち「自己…の権利を防衛するため」上記行為を行った(防衛の意思)。
 もっとも、丙は死亡したから「やむを得ずにした行為」ではないようにも思われる。しかし、上記文言は、防衛手段として必要最小限度のものをいうと解するべきであり、そこからより重大な結果が生じたとしても、この要件を満たさないと解するべきでない(37条1項との対比)。顔面を1回殴る行為は、スタンガンを向けられているという甲の認識を前提とすれば、必要最小限度を逸脱するとはいえず、この要件を満たす。
 したがって、甲は故意がなく、傷害致死罪が成立しない。
(2) 過失致死罪
 もっとも、甲は丙を中止していれば丙が取り出したのがスマートフォンであることを容易に認識できたから、丙を「過失により…死亡させた」といえる。なお、因果関係は既に検討した。
 以上から、過失致死罪が成立する。
4 傷害罪
 甲が丙を3回蹴り、加療約1週間の腹部打撲傷を負わせたことは、「人を傷害した」ものである。丙には既に致命傷が生じていたが、そのような者の身体も保護すべきでだから、本罪の成立は妨げられない。
 なお、一連一体のものであり、一個の防衛の意思に基づく行為は、先行行為として一体的に評価する余地がある(量的過剰)。上記傷害行為は、上記過失傷害行為と時間的・場所的に連続している。しかし、丙は既に身動きをせず、意識を失っており、甲はそれを認識し、むしろ怒りから上記傷害行為に出たものであるから、一個の防衛の意思に基づくものとはいえず、分析的に評価すべきである。
 以上から、傷害罪が成立する。
5 罪数
 私文書偽造罪と偽造私文書等行使罪は牽連犯となり、これと詐欺罪が牽連犯となり、これと過失致死罪および傷害罪が併合罪となる。
(2696字/4枚目の16行目/65分)