令和2年 予備試験 論文式 再現答案(?) 憲法

この答案は、法務省による問題の公表後に、制限時間内に六法のみを見て作成したものです。

 

1 権利の保障・制約
 憲法21条1項は、表現の自由を保障する。取材活動は、それ自体は意見の表明ではないが、国民が意見を表明するために必要な情報を提供するために、それを収集する活動であり、国民の知る自由に奉仕するものとして、十分尊重に値する(博多駅事件)。本件の立法措置は取材の自由を制約する。
2 正当化要件
 表現の自由には、一般に、自己実現と自己統治の勝ちがある。犯罪報道のための取材は、このうち自己統治に関わる。すなわち、犯罪の被害は、刑罰規定の立法の基礎となるものであり、国民が代表者を通じてその意思決定をするために必要な情報であるから、それを提供するための取材活動は重要である。
 また、表現の良し悪しは、政府ではなく対抗言論との競争によってよりよく選別できるところ(自由市場論)、そのためには、できる限り多くの言論が供給されるべきであり、政府がこれを規制することは、それを萎縮させるため点で望ましくない。先に述べたとおり、取材自体は意見の表明ではないが、国民の意見の表明の基礎となるものであり、取材量が減り、報道が減れば、国民はより表面的な議論を強いられるから、それを防ぐことは重要である。
 一方、規制態様は、犯罪被害という取材内容に着目した規制にも見えるが、対象者の私生活の平穏を害するという弊害に着目したものであり、内容中立的である。犯罪が対象とされているのは、犯罪それ自体が被害者等の平穏を害し、また、その取材が加熱しやすく、メディア・スクラムによる被害が特に大きいからにすぎない。また、本件の立法措置は、最終的には罰則で担保されているが、取材等中止命令違反の効果としてであるにとどまるから(「ワンクッション」)、取材それ自体の効果とされる場合ほど重大であるとは言えない。
 そうすると、規制が許容されるためには、規制が明確であり(漠然性故に無効の法理)、かつ、重要な目的のための実質的関連性のあるものでなければならない。立法裁量はないから、後者はLRAの不存在を含む。
3 形式的要件の充足
 明確性は、一般人が具体的行為が規制対象行為かどうかを読み取れる程度のものでなければならない(広島市暴走族追放条例事件)。
 「犯罪等」のうち犯罪は法律に規定されているから明確である。しかし、「これに準ずる心身に影響を及ぼす行為」は明確でない。ある非犯罪行為が被害者等の心身にどのような影響を及ぼすかは第三者(「報道関係者」を含む)には容易にはわからないからである。犯罪と同様のメディア・スクラムが起きやすい非犯罪行為があるとしても、例えば「これに準ずる…行為として国家公安委員会規則で定めるもの」とすれば足りる。
 「犯罪被害者等」「報道関係者」は明確である。
 「取材等」は、それ自体は不明確であるようにも思われるが、ある程度詳細な例示があることから、これらに準ずるものと解釈でき、一般人もそのように解するであろうから、明確である。
 以上から、「犯罪等」要件は憲法21条1項に違反するが、その他の要件は違反しない。
4 実質的要件の充足
 犯罪被害者等の私生活の平穏は重要な法益であり、実際にメディアスクラムによりそれが害されていることから、それを防ぐことは重要な目的である。
 「犯罪等」「犯罪被害者等」「取材等」を満たす場合に中止命令および違反時の罰則を定めることは、手段として役に立つ。
 もっとも、「原則禁止―同意による例外」は、必要以上の規制であり、実質的関連性がない。個別の拒絶は被害者等に負担であり、私生活の平穏を守るためにこうすることに合理性があるようにも思われるが、捜査機関が同意を確認し、希望する場合には同意の有無を公表するという措置が取れるのであれば、「原則自由―拒絶による例外」とするとしても、捜査機関が拒絶を確認・公表すればよい。
 ワンクッションとしたことは、直接に処罰することに対するLRAとなっており、妥当である。
 以上から、一律禁止の上、同意により禁止を解除することしたことは憲法21条1項に違反するが、その他の仕組みは違反しない。
(1692字/3枚目の4行目/58分)