今週のメモ(2020.8.16-8.22)

河井議員の公訴棄却主張/大戸屋業務提携/アイヌ先住権/AppleUnreal Engine停止/NEM没収保全命令/ノキアダイムラー/消毒液転売/学歴詐称(低く偽る)懲戒免職/ニチイ学館MBO/秋元議員の証人等買収罪/「いいね」の違法性

 

河井氏、「違法な司法取引」主張へ 公訴棄却求める :日本経済新聞

  • 気づくのが遅れたが13日の記事。
  • 「2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪で起訴された前法相で衆院議員、河井克行被告(57)の弁護団が、公判で無罪を主張するとともに、検察が現金の配布先とされる地元議員らと違法な司法取引を行った疑いがあるとして、公判を打ち切る公訴棄却を求める方針であることが13日、関係者への取材で分かった。」
  • 公訴棄却の根拠が気になる。
    • 刑事訴訟法350条の13第1項「検察官が第三百五十条の二第一項第二号イからニまで、ヘ又はトに係る同項の合意(同号ハに係るものについては、特定の訴因及び罰条により公訴を提起する旨のものに限る。)に違反して公訴を提起し、公訴を取り消さず、異なる訴因及び罰条により公訴を提起し、訴因若しくは罰条の追加、撤回若しくは変更を請求することなく若しくは異なる訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回若しくは異なる訴因若しくは罰条への変更を請求して公訴を維持し、又は即決裁判手続の申立て若しくは略式命令の請求を同時にすることなく公訴を提起したときは判決で当該公訴を棄却しなければならない。」。しかし今回は河井氏自身が司法取引を行ったわけではない。
    • 同法338条「左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。」「一 被告人に対して裁判権を有しないとき。」「二 第三百四十条〔公訴取消し後の再起訴の制限〕の規定に違反して公訴が提起されたとき。」「三 公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。」「四 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。」/同法339条1項「左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。」「一 第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。」「二 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。」「三 公訴が取り消されたとき。」「四 被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。」「五 第十条又は第十一条の規定〔同一事件が数個の裁判所に係属する場合、一定の裁判所がまとめて審判する〕により審判してはならないとき。」。河井氏はいずれにも当たらないように思われる。
  • 一般的には、違法な司法取引によって獲得された証拠は、違法収集証拠等として証拠能力が否定されたり、証明力が減殺されはするものの、そのような証拠に基づいて起訴したからといって直ちに公訴棄却すべきことにはならないのではないか。

 

大戸屋・オイシックス提携 冷凍総菜・弁当を共同開発 :日本経済新聞

 

アイヌの先住権確認で初の提訴 札幌地裁 サケ捕獲の法規制巡り - 毎日新聞

  • 「北海道浦幌町アイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」が17日、生活のために河川でサケをとることは「先住民族の権利に関する国連宣言」が認める先住権に当たるとして、サケ漁を禁じる法や道規則が適用されないことの確認を国と道に求め、札幌地裁に提訴した。アイヌが先住権の確認を求める訴訟は初めて。」「訴状によると、原告は同町を流れる浦幌十勝川の周辺に江戸時代から存在した地域集団(アイヌ語で「コタン」)の子孫。現在、水産資源保護法や道の内水面漁業調整規則は伝統儀式であっても知事の許可なくサケをとることを禁じているが、コタンは明治政府が北海道開拓で漁猟権を侵害するまで日常的にサケ漁をしていたとして「権利を引き継いでいる」と主張する。」「これに対し、国は明治以降の同化政策でコタンは消滅し、サケの捕獲権などを有するアイヌの集団は存在しないとの立場。先住民族の集団が伝統的に使用してきた資源などに関する権利を明記した国連宣言(2007年)に賛成し、19年4月に成立した「アイヌ施策推進法(アイヌ新法)」でアイヌを「先住民族」と明記する一方、先住権に触れなかった。」
  • 先住民族の権利に関する国際連合宣言第26条(土地や領域、資源に対する権利)「1.先住民族は、自らが伝統的に所有し、占有し、またはその他の方法で使用し、もしくは取得してきた土地や領域、資源に対する権利を有する。」「2.先住民族は、自らが、伝統的な所有権もしくはその他の伝統的な占有または使用により所有し、あるいはその他の方法で取得した土地や領域、資源を所有し、使用し、開発し、管理する権利を有する。」「3. 国家は、これらの土地と領域、資源に対する法的承認および保護を与える。そのような承認は、関係する先住民族の慣習、伝統、および土地保有制度を十分に尊重してなされる。」だろうか?(先住民族の権利に関する国際連合宣言(仮訳)
  • サケ漁をする権利は国連宣言26条1項の資源に対する権利であり、その(水産資源保護法等による)規制は国連宣言26条3項により規制されるが、実際の水産資源保護法等による規制はその許容要件を満たしていないから無効、ということになるだろうか(国連宣言の法的性質がよくわからないけど)。
  • サケ漁をする権利は、民事上は共有の性質を有しない入会権とも構成できそう。今回は関係ないけど。

 

アップル、フォートナイトのEpicに開発者アカウント停止を予告。「他社Unreal Engineアプリに甚大な影響」(Epic) - Engadget 日本版

  • 「Epicによれば、アップルはフォートナイトをApp Storeから削除しただけでなく、8月28日までに修正に応じない場合、Epicのすべての開発者アカウントを削除し、iOS / macOS アプリの開発ツールを利用不可能にすると警告したとのこと。」「Epic はこれに対して、Epic がアップルの開発者向けガイドライン独占禁止法上無効であると訴えたことに対する報復措置であり、もし実行されればフォートナイトだけでなく、他社製ゲームやアプリで広く導入されているゲームエンジン Unreal Engine の開発やサポートが不能になり、自社だけでなく多くの iOS / macOS 開発者に甚大な被害を及ぼすとして、連邦地裁に対し差し止めを求める申し立てをおこなっています。」
  • 元のBAN自体が違法なら、その実効性確保のために行われた(と思われる)今回のBANも違法だろうけど、それをさておくとしても、これ自体が独自に違法になりそうな…

 

流出した仮想通貨「NEM」 初の没収保全命令 取得の医師へ35万円分 東京地裁 - 毎日新聞

  • 「仮想通貨(暗号資産)交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)から580億円相当の仮想通貨「NEMネム)」が流出した事件で、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)罪に問われて公判中の男性医師(30)=北海道帯広市=が取得したネムの一部について、東京地裁が没収保全命令を出したことが捜査関係者への取材で判明した。仮想通貨を対象とする同命令は全国初とみられる。」「保全対象は、男性医師が経営する会社名義で国内の仮想通貨交換所に保有しているネム35万円分。有罪判決が確定すれば国庫に移される。」「男性医師は2018年2~3月、コインチェックから流出したネムだと知りながら、インターネットの闇サイト上の交換所で約1億1000万円分のネムを不正に取得したとして20年3月に警視庁に逮捕された。東京地裁は、警視庁の組織犯罪処罰法に基づく請求を受け、起訴前の3月30日付で没収保全命令を出した。ネムの大半は海外の交換所で保管されているとみられるが特定できず、対象とならなかったという。」
  • 組織犯罪処罰法22条1項「裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により没収することができる財産(以下「没収対象財産」という。)に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。」
  • ところで没収ってどうするんだろう(秘密鍵を教えてくれなければどうしようもなくないか)。

 

ノキア、「つながる車」特許訴訟で勝訴 ダイムラーは控訴へ :日本経済新聞

  • 「インターネットとの通信機能を備えた「コネクテッドカー」(つながる車)に関する特許を巡り、フィンランドの通信機器大手ノキアが独ダイムラーを訴えた裁判で、ドイツのマンハイム地裁は18日、ノキアの主張を認める判決を下した。地裁はダイムラーに対し、ノキアの通信技術を使うことに対する差し止め命令を出した。」「ノキアなどの通信機器メーカーが持つ特許は、自動運転車を含むつながる車を生産する上で欠かせない。特許のライセンス料についてノキアは最終製品を手がけるダイムラーが支払うべきだと主張していた。これに対してダイムラーは、通信制御ユニットを実際に生産する部品メーカーと交渉すべきだとして要求を拒否し、ノキア側が提訴していた。」
  • 「今回の裁判で問題となったのは現行の通信規格「LTE」(4G)に関する特許だ。ノキアは、つながる車を含む全てのLTE技術を使う製品は、同特許を使っていると主張した。一方のダイムラーはこの特許を侵害していないと反論。競争法(独占禁止法)の観点からもノキアの主張は権利の乱用にあたると異議を唱えていた。」「ノキアダイムラーに対して独国内で計10件の訴訟を起こしており、ダイムラーが勝訴したケースもある。今回の地裁判決について、上級審で判決が覆らなかった場合、ダイムラーは当該特許を使う車両の生産・販売ができなくなる恐れもある。独メディアは、判決が確定した場合のダイムラーの損害額は年間45億ユーロ(約5600億円)にのぼると報じている。」
  • 「独メディアによると、ノキアダイムラーに対し、「法外な」ライセンス料を求めているという。独経済誌ヴィルトシャフトヴォッヘは米アップルと韓国サムスン電子といった携帯端末メーカーと合意した金額の5倍と報じている。」
  • Connected Carでけっこう深刻な問題(日本でも議論されている)。特許法的には消尽が成立するかという問題があり、競争法の観点からは排除行為として問題となるように思う(事情が明らかでないが、特にダイムラーを狙い撃ちしている場合には)。

 

GLAY動画、無許可撮影 制作会社を行政指導へ―北海道:時事ドットコム

  • 「北海道出身の人気ロックバンド「GLAY」が今月公開した無観客ライブの動画は、必要な許可を得ずに道立公園で撮影された疑いがあるとして、道は18日、制作会社を行政指導する方針を明らかにした。月内にも会社側に再発防止を求める。」
  • 「問題となったのは、動画投稿サイト「ユーチューブ」で12日に公開された映像。動画の概要欄によると、新型コロナウイルスが広がる中、「同じ空のもと音楽を届ける」とのテーマで制作され、全6曲を披露している。道によると、動画は7月下旬、GLAYの地元函館市恵山道立自然公園で撮影された。道条例は公園内の特定区域に工作物を設置する際は知事の許可が必要と定めているが、制作会社は無許可でステージや照明を設置した疑いがある。動画を視聴した道職員が気付き、調査を開始。制作会社側は公園内での無許可撮影について認めているという。」
  • 北海道立自然公園条例10条1項「知事は、道立自然公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域内に特別地域を指定することができる。」/4項「特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第3号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。」「(1) 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。」

 

消毒液を高額転売容疑、書類送検 「小遣い稼ぎのため」:朝日新聞デジタル

  • 新型コロナウイルスの感染拡大で需要が高まっている消毒液を購入価格の2倍の価格で転売したとして、埼玉県警は20日、千葉県野田市の男性会社員(21)を国民生活安定緊急措置法違反(アルコール消毒製品の転売の禁止)の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。」
  • 「捜査関係者によると、男性はインターネット上の通販で計約3万円で購入した消毒用アルコール(スチール缶入り計3個、1個15キロ)をネットオークションに出品し、5~7月、東京都内の50代の男女3人に計約6万円で転売した疑いがある。サイト上では「消毒液(空き缶)」などとして販売していた。県警のサイバーパトロールで発覚した。これまでの調べに対し、「小遣い稼ぎのためだった」などと話したという。」
  • 「高額転売問題に詳しい福井健策弁護士(第二東京弁護士会)は「フリマアプリなどの登場で誰もが転売ができるようになった。法規制は本来健全ではなく、対策のスピード感にも欠けるため、根本的解決にはサイト側が小売りチェーンやメーカーと連携し具体的な対策をとる必要がある」と話している。」
  • 福井先生:「確かにマスクの供給は相当に増えた印象がありますが、高機能商品などに絞れば買い占め・高額転売のリスクは依然あり、何より、高額転売に絞っている規制をこの時点で緩める必要を感じません。」「仮に供給が実需要を上回っていても、商品を絞って買い占めれば、品薄感→買い漁り→高額転売のスパイラルは演出できるのであり、まだそのリスクは十分あるように思います。」(https://twitter.com/fukuikensaku/status/1296294035791818752, https://twitter.com/fukuikensaku/status/1296295168094609414
  • よく分かってなかったけど、ただの転売じゃなくて、転売目的の買い占め後の転売が問題なんだろうね。

 

神戸新聞NEXT|神戸|大卒なのに「高卒」で合格し勤務…学歴詐称の職員を懲戒免職 神戸市

  • 「最終学歴を偽っていたとして、神戸市は14日、水道局事務職員の男性(48)を懲戒免職処分にしたと発表した。男性は大卒だったが、受験資格が高卒以下の採用区分で合格し、1996年から勤務していた。同局によると、市職員36人の学歴詐称が発覚した2006年度の調査で、男性からも最終学歴を確認したが、大卒であることを隠していたという。3月、匿名の通報があり詐称が発覚。男性は「採用当初は高卒でなければならないことを知らず、学歴詐称の認識はなかった」などと話したという。」
  • 経歴詐称が(低く偽ることも含めて)懲戒免職事由になりうることは判例で認められているが、24年間も問題なく勤務してきたことからすると、取り消される余地があるように思う。

 

ニチイ学館のMBOが成立 応募82%、上場廃止へ :日本経済新聞

 

マフィア対策のはずが…初適用は国会議員 証人等買収罪:朝日新聞デジタル

  • 「カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件に絡み、贈賄側の被告に虚偽の証言をする報酬として現金提供を申し込んだとして、東京地検特捜部は20日、衆院議員の秋元司被告(48)=収賄罪で起訴=を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで再逮捕した。秋元議員の逮捕は3回目。」
  • 「逮捕容疑は6~7月、会社役員の淡路明人容疑者(54)=同容疑で逮捕=と佐藤文彦容疑者(50)=同=と共謀し、那覇市のホテルで贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告(48)に対し、自身の公判で虚偽の証言をする報酬として現金1千万~2千万円の供与を申し込んだ疑い。」
  • 刑法197条1項「公務員が、その職務に関し、賄賂ろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。」
  • 組織犯罪処罰法7条の2第1項「次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」「一 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(次号に掲げる罪を除く。)」。自己の刑事事件でも成立する(刑法上も証人威迫はそう。偽証はそうではない)。

 

中傷投稿に「いいね」 伊藤詩織氏が杉田水脈議員を提訴:朝日新聞デジタル

  • ツイッターで自らを中傷する投稿に、繰り返し「いいね」を押されて名誉を傷つけられたとして、自らの性被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織氏(31)が20日自民党杉田水脈(みお)・衆院議員に220万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。」「訴状によると、杉田議員は2018年6~7月、「枕営業の失敗」「ハニートラップを仕掛けた」などとする複数の投稿に「いいね」を押した。伊藤氏は「約11万人のフォロワーがいる公開の場で中傷に好感を示した」と主張。訴訟では、他人の投稿に「いいね」を押しただけで権利侵害と認定されるかが焦点になりそうだ。」
  • 6月にジャーナリストの岩上安身氏が橋下徹氏についてのツイート(当該ツイートをツイートすること自体が名誉毀損的であることは前提とされている)を無言でリツイートしたところ、「リツイートの経緯や意図、目的を問わず」リツイート者である岩上氏にも名誉毀損が成立するという判断をしている(橋下氏批判の「リツイート」は名誉毀損 二審も判決支持:朝日新聞デジタル。上告は断念したよう)。
  • 「いいね」はリツイートと異なり、専ら当該ツイートの紹介を目的とするものとはいえないが、近時Twitterはフォロイー(当該アカウントによってフォローされているアカウント)が「いいね」したツイートをタイムライン上に表示するようアルゴリズムを変更しており(「〇〇さんがいいねしました」)、「いいね」の社会性(公開の場で好感を示すという意味合い)が強まっているように感じる。
  • ただ、仮に今回の事案で名誉毀損の成立を認めるとしても、表現の自由に対する萎縮効果を可能な限り除去するため、「いいね」したツイートが名誉毀損として以外の解釈の余地がないものであるなど、要件の設定には慎重になる必要がある。