今週のメモ(2020.7.19-7.25)

Siriの調査(EU競争法)、風営法立ち入り、薬機法違反で広告主逮捕、ドイツSNS対策法、三菱日立パワーシステムズ外国公務員贈賄、GoTo差止め抗告審、Slack vs Teams(EU競争法)、嘱託殺人事件、リツイート事件上告審、東京医大役員申告漏れ

欧州委、モノのインターネット巡り調査へ-シリやアレクサも対象に - Bloomberg

  • (先週のものだが見落としていた)
  • 欧州連合(EU)の監督当局は、米アップルの「Siri(シリ)」やアマゾン・ドット・コムの「アレクサ」といった音声アシスト機能を対象に競争法(独占禁止法)に基づく本格的な調査に乗り出した。テクノロジー企業が成長市場での競争において、入手したデータを自社の立場強化に利用している手法が調査の焦点だという。欧州委員会は16日、いわゆるモノのインターネット(IoT)を巡る調査について、大手テクノロジー企業が他社に対してデータへのアクセスを制限する、もしくは他社製品との互換性に優れない製品を作っている可能性があることをすでに認識していると声明で明らかにした。欧州委員会のベステアー執行副委員長(欧州デジタル化総括、競争政策担当)はブリュッセルで会見し、音声アシスト機能は家庭用デバイスの中心に位置するケースが多いと指摘。別の調査対象となっているグーグルのフィットビット買収など、フィットネスウエアラブル機器の分野にも言及した。ベステアー氏は「膨大な利用者データへのアクセスは、この分野で成功する鍵を握るようだ。従ってこの市場に参加する企業がこうしたデータに対する支配力を悪用し、競争をゆがめる、あるいは競合他社を市場から閉め出すことがないようにしなくてはならない」と述べた。」


新型コロナ:休業要請、店舗ごとに可能に 風営法で立ち入り調査も :日本経済新聞

  • 「緊急事態宣言の発令前でも特別措置法に基づき個別店に休業要請できるようにする。風俗営業法による「夜の街」への立ち入り調査で感染防止策を促す。宣言を出さずに拡大防止に取り組む。」
  • 風営法37条1項「警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第一号、第二号又は第四号から第七号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。」「一 風俗営業の営業所」
  • 風営法の施行に必要…?(一応12条以下に規制の規定があるが衛生関係のものは見当たらない)


広告主も「異例の摘発」…第三者の「体験談」を書いたような記事型広告を作り『違法宣伝』か

  • 「第三者が体験談を書いたような記事型の広告を使って健康食品を違法に宣伝した疑いで販売会社の従業員ら6人が逮捕されました。大阪府警に逮捕されたのは、福岡県の健康食品販売会社「ステラ漢方」の従業員・佐野宏樹容疑者(29)と広告代理店「KMウェブコンサルティング」の社長・町田幸平容疑者(30)ら合わせて6人です。佐野容疑者らは健康食品・「肝パワーEプラス」について、医薬品として承認されていないにも関わらず、「肝臓疾患の予防に効果がある」などと宣伝した疑いが持たれています。警察によると、佐野容疑者は第三者が体験談を書いたような記事型の広告を作るよう広告代理店に依頼していたとみられます。」
  • 薬機法66条1項「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」/85条「次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」「四 第六十六条第一項又は第三項の規定に違反した者」(だろうか)
  • ↑この規定だとすると、広告主が主体と評価されるのは(実務的には珍しいかもしれないが)想定された事態な気がする。


匿名の刃~SNS暴力考:制裁金60億円 ドイツのSNS対策法を日本がまねしない方がいい理由 - 毎日新聞

  • 「差別的な表現などに厳しく目を光らせるドイツ政府は2018年1月、SNS…事業者に違法な投稿の削除などを義務づける「SNS対策法」の運用を始めた。ドイツでは、過去のナチスの失敗からヘイトスピーチの取り締まりを強める一方で、表現の自由とのバランスを巡って議論が続く。」
  • 「狙いは主にヘイトスピーチです。日本ではヘイトスピーチ言ってはいけないとされますが、罰則はありません。一方、ドイツの刑法ではヘイトスピーチすなわち、特定集団に向けて憎悪をあおり、公共の平穏を傷つけるような表現は、民衆扇動罪に当たるとして処罰されます。ドイツはナチスの苦い経験から「絶対にあのようなことは繰り返してはいけない」という強い反省があります。「ホロコースト…はなかった」とする「アウシュビッツのうそ」や、ナチスヒトラーへの賛美、礼賛も罪とされています。にもかかわらず、ネット上にはヘイトスピーチ的な投稿がたくさんあります。当初、事業者に自主的な対策を任せていましたが、効果がないため、政府がSNS事業者に対する法規制に乗り出しました。ヘイトスピーチ以外にも、誹謗…中傷や侮辱、脅迫、児童ポルノに関する投稿など、刑法で禁止された表現が削除対象とされています。フェイスブックやユーチューブ、ツイッターなど200万人以上のユーザーを持つ事業者に対し、悪質な投稿に関する苦情窓口を設けることを義務づけました。さらに、苦情を受け付けたら違法かどうかを判定し、明らかに違法なものは24時間以内に削除やアクセス制限などの対応を求めています。すぐに判断が難しい場合は、社内外の弁護士らと検討するなどし、1週間以内に判定します。また、受け付けた苦情については半年ごとに報告書の公表を義務づけています。苦情窓口が機能していない、報告書が出ていないなど、法的義務を果たしていない場合は、ドイツの連邦司法庁が過料(行政罰)を科すとしています。その額は、法人の場合、最大で5000万ユーロ(約60億円)に上ります。」
  • 「連邦司法庁は、各事業者の18年上半期の報告書を検討した結果、フェイスブックの苦情件数(約1700件)が、ユーチューブ(約21万5000件)やツイッター(約26万4000件)に比べて、あまりに少ないと指摘しました。フェイスブックの苦情窓口が見つけにくい構造になっていることが、件数の少なさにつながったようです。連邦司法庁はこれを問題とし、19年7月、200万ユーロ(約2億4000万円)の過料を科すと発表。フェイスブック側が異議を申し立て、司法庁が対応を検討しています。」
  • SNS対策法による規制強化を巡っては、「自由な表現への萎縮効果がますます強くなるのでは」との懸念があり、「SNS事業者が捜査当局の手先になって良いのか」という見方もありました。法の成立後、事業者が過剰な投稿削除に走るのではないか、との懸念もありましたが、現地の報道を見る限り、当初心配したほどの過剰削除はないようです。戦後のドイツは、自由で民主的な憲法秩序を守る、ということを重視してきました。そのためには、表現の自由が大事だと考えられており、そこで重要なのが連邦憲法裁判所の存在です。ドイツでは、通常の裁判所(3審制)で有罪判決になっても、「私の表現の自由が侵害された」などとして連邦憲法裁でもう一度裁判する仕組みがあります。件数は多くはないですが、憲法裁が表現の自由を理由に、民衆扇動罪や名誉毀損罪などの有罪判決をひっくり返した例もあります。SNS対策法による規制自体が許容範囲なのか、過剰規制なのか……。今後、ネット上の投稿を削除された人たちが、憲法裁に訴えて本格的に争うことがあるかもしれません。SNS対策法は、ロシアやマレーシアでもモデルにしようとする動きがあり、EUでも参考にしようという声がある。隣国フランスでは18年にフェイクニュースを取り締まる法律が成立しました。こうした規制強化の流れを見て、ドイツの専門家の中には「ドイツはSNS対策法という悪いお手本を世界に示してしまった」と見る人もいます。ドイツには、自由で民主的な社会があり、憲法裁判所のような規制乱用の一定の歯止めがありますが、仮に独裁的な国家で、SNS対策法のような法律を導入した場合は、問題があると思います。」
  • 「日本の最高裁判所にドイツの憲法裁判所のような役割はあまり期待できず、表現の自由を熱心に守ってくれるとは思えません。だから、ドイツのSNS対策法だけを見て、いい法律だと思わないでほしいです。日本でも同じ事をした方がいいかというと、私は反対です。」
  • 「現状でも、被害者救済の方法として発信者情報開示制度があり、総務省が見直しを進めています。通信の秘密や投稿者の表現の自由を確保しながら、明らかな権利侵害があった場合には、より使い勝手をよくしてこの制度を活用することが大事だと思います。子供のころから誰もがインターネットを使う時代を迎え、「ネットは匿名で使えるが、人権を侵害した場合は個人が特定され、責任を負わなければいけないんだ」ということを、ネットリテラシー教育の中できちんと教えておけば、過激なことをしないのではないでしょうか。面と向かって言えないことはネットでも言ってはいけない。リアルの世界もネットの世界も違わないんだ、ということをちゃんとわかるようにしておくことが大切。法規制にあまり頼らないで解決する方がいいというのが私の考えです。」


奈良学園大解雇 一部無効判決|NHK 奈良県のニュース

  • 「3年前(平成29年)、三郷町にある奈良学園大学が一部の教員を解雇したり雇い止めにしたりしたのは、労働組合の組合員を狙い撃ちにしたものであり不当だなどとして、教員7人が解雇の無効や賃金の支払いなどを求めていました。これに対し、大学側はビジネス学部や情報学部の学生募集の停止に伴って人員整理の必要性があったもので解雇の対象者の選定も妥当だったなどと主張していました。21日の判決で、奈良地方裁判所の島岡大雄裁判長は「ほかの学部への異動や賃金切り下げなどについて提案や協議がなされておらず、解雇に合理的な理由があるとは認められない。解雇の対象者の選定も合理的な基準を公正に適用したものとは評価できない」などとして訴えの一部を認め、大学に対し、5人の解雇を無効にするとともにあわせて1億2000万円余りを支払うよう命じました。」
  • 令和元年司法試験憲法で出てた。


タイ発電所贈賄、元取締役に罰金 初の司法取引、1審判決破棄 東京高裁 - 毎日新聞

  • 「昨年9月の1審判決は、元執行役員ら部下2人=いずれも有罪確定=と共謀し賄賂を供与したと認めたが、朝山裁判長は、被告が供与を了承したとする部下の証言は信用できないと指摘。「代替手段の検討を促すなど終始消極的な姿勢を示しており、共謀を認定した1審判決は合理的に疑問がある」と述べた。その上で、取締役として阻止すべき地位にあったのに事実上黙認したとして、ほう助罪に当たると認定した。判決によると、部下2人は共謀して2015年2月、タイの港に資材を荷揚げする際、地元港湾局の高官に約3900万円相当の現地通貨バーツを渡した。」
  • 会社を免責する代わりに情報提供を出してもらう→共同正犯で起訴→証明に失敗→幇助が認定されたという流れ。


高裁も差し止め仮処分申請認めず GoTo、「感染懸念理解する」:東京新聞 TOKYO Web

  • 「東京高裁は22日、「直ちに生命、身体に具体的危険が生じるとは認められない」と、東京地裁に続いて退ける決定をした。 高裁の村上正敏裁判長は「感染拡大を懸念する意見が少なからず存在し、理解できる」とする一方で「著しく不合理な政策で、国の裁量権を逸脱するとは言いがたい」」


Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」 - ITmedia NEWS

  • MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2%程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100%要求する」とSlackは主張する。 「Microsoftは過去の行動を繰り返している。脆弱な模倣品(WebブラウザInternet Explorer」を指す)を作ってOffice製品に結びつけ、ユーザーに強制的にインストールさせた。今回の行動はあの“ブラウザ戦争”の再現だ」(Slackの法務顧問、デビッド・シェルハース氏)」
  • MSはIEの抱き合せでEU競争当局に怒られてインストール時にFirefox, Operaなどのオプションを表示するようにしたということがあるし、日本でもWordの抱き合わせ販売で怒られたことがある。


難病患者に薬物投与 嘱託殺人容疑で医師2人逮捕―SNSで知り合ったか・京都府警:時事ドットコム

  • 「難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の女性=当時(51)=から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして、京都府警捜査1課などは23日、嘱託殺人容疑でいずれも医師の大久保愉一(42)=仙台市泉区高森=、山本直樹(43)=東京都港区海岸=両容疑者を逮捕した。認否は明らかにしていない。 同課などによると、両容疑者は女性の担当医ではなく、インターネット交流サイト(SNS)で知り合い、面識はなかったとみられる。事件前、女性から山本容疑者の口座に約100万円が振り込まれており、府警は詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は、昨年11月30日午後5時半ごろ、女性から依頼を受け、京都市中京区の女性の自宅マンションに出向いて薬物を投与し、急性薬物中毒で死亡させた疑い。 捜査1課によると、女性は1人暮らしで、24時間態勢でヘルパーのケアを受けながら生活していた。手足は動かせず、文字盤を使って意思表示をしていた。寝たきりの状態だが、病状は安定していたという。 事件当時、女性宅には女性とヘルパーがいた。大久保容疑者らが立ち去った後、女性の容体が急変していることにヘルパーが気付き、主治医に連絡。女性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。捜査関係者によると、体内からは普段服用していない薬物の成分が検出されたという。 府警は女性宅の防犯カメラの映像などから、容体が急変した日に両容疑者が訪ねていたことを特定。23日朝から、2人の自宅などを家宅捜索した。 ALSは脳や脊髄の神経細胞が死滅し、全身の筋肉が徐々に弱っていく病気。根本的治療法は確立されていない。」
  • 安楽死は、医事法学上、死期が迫っている患者の肉体的苦痛の緩和・除去のために死期を早めることが許されるかという問題として議論されてきた。積極的安楽死、消極的安楽死(延命治療を開始しない・中止すること)、間接的安楽死(苦痛を緩和するための薬剤の投与が死期を早めることになる場合) に類型化される。つまりこれは従来議論されてきた安楽死の問題ではない(もちろんその枠外で自殺介助を認めるべきだという議論はありうる)。医師による安楽死・治療中止に関する判例・裁判例が2件、ALS患者の人工呼吸器取り外しに関する裁判例が1件ある。
  • 東海大附属病院事件(横浜地判平成7年3月28日判時1530号28頁/医事法判例百選93)
    • 事案:多発性骨肉腫で意識不明の患者について、苦しむ様子を見かねた家族から懇願された担当医師の一人が、塩化カリウムを投与して志望させた。医師は殺人罪で起訴され、違法性阻却が問題となった。
    • 積極的安楽死について、①耐え難い肉体苦痛、②死期が不可避・切迫、③苦痛苦痛の代替手段なし、④本人の真摯な意思表示を要求した。当該事案では①、④を否定し(③は①を前提とする)、有罪判決(懲役2年、執行猶予2年)。
    • 傍論として、治療中止について、自己決定権と医師の治療義務の限界を根拠として、①死が不可避な末期状態にあること、②患者の意思表示または家族の意思表示からの推定的意思が認められることを要求した(①の状態においては患者は意識不明であるのが通常であり、本人による意思表示は事実上困難である)。
  • 川崎協同病院事件(最決平成21年12月7日刑集63巻11号1899頁/医事法判例百選94)
    • 事案:気管支喘息重積発作による低酸素血症により、脳幹機能を含めて重篤な後遺症が残り、昏睡状態に陥った患者について、家族の協議を経た妻から抜管してほしい旨告げられ、気管内チューブ(抜管すれば窒息の危険性があった)を抜管した。ところが、予期に反して患者が苦しみ初めたため、鎮静剤を投与したが、効果がなかったため、同僚医師の助言を得て、筋弛緩剤を投与し、死亡させた。医師は殺人罪で起訴され、違法性阻却が問題となった。
    • 一審は治療中止について東海病院事件の傍論を基本的に引き継いだ(懲役3年執行猶予5年)。二審は自己決定権・治療義務の限界の両方を批判し、立法的解決が必要であるとした上で、一般的な要件を定立することなく、自己決定権・治療義務の限界のいずれも妥当しないとした(ただし懲役1年6月執行猶予3年)。
    • 最高裁(上告棄却):「被害者が気管支ぜん息の重積発作を起こして入院した後,本件抜管時までに,同人の余命等を判断するために必要とされる脳波等の検査は実施されておらず,発症からいまだ2週間の時点でもあり,その回復可能性や余命について的確な判断を下せる状況にはなかったものと認められる。そして,被害者は,本件時,こん睡状態にあったものであるところ,本件気管内チューブの抜管は,被害者の回復をあきらめた家族からの要請に基づき行われたものであるが,その要請は上記の状況から認められるとおり被害者の病状等について適切な情報が伝えられた上でされたものではなく,上記抜管行為が被害者の推定的意思に基づくということもできない。以上によれば,上記抜管行為は,法律上許容される治療中止には当たらないというべきである。」
  • ALS患者人工呼吸器取り外し事件(横浜地判平成17年2月14日判例集未登載/医事法判例百選95)
    • 在宅で母親に看護されていたALS患者(文字盤による意思疎通しかできなくなっていた)が、母親に人工呼吸器を外してほしいと懇願するようになり、母親は数ヶ月の間これを断り続けたが、最終的に人工呼吸器のスイッチを切り、患者を死亡させた。母親は殺人罪で起訴された。
    • 裁判所は、殺人罪の成立を否定し、嘱託殺人罪で懲役3年執行猶予5年とした。


リツイートの責任認定 最高裁、ツイッター社に対応促す:朝日新聞デジタル


東京医大前理事長、1億円申告漏れ 受験生の親から謝礼:朝日新聞デジタル

  • 「関係者によると、同国税局は、臼井氏〔前理事長〕らが受験生の親などから受け取った合格への配慮を求める手紙や、受験生の名前、受験番号、紹介者が記されたメモなどを確認。大学の報酬とは別に受け取った謝礼としての現金を税務申告していなかったと認定した。所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め、臼井氏が約4千万円、鈴木氏〔前学長〕は数百万円。いずれも修正申告したとみられる。」
  • 女子差別と違ってこれ自体で債務不履行になることはないだろうとは思う。