今週のメモ(2020.7.12-7.18)

無印米国法人Chapter11、オリンピック中止、仏デジタル課税、裁判員裁判で「グロテスク」で却下、内政干渉と人権保障、ポーランド大統領選、せん妄逆転有罪判決、説教する裁判官、コロナで警察に捜索依頼、GoTo差止め、クラウドサインの電子署名法適用、政府のデジタル化、ツーブロック校則、コロワイドTOBに対する大戸屋従業員の反対、東京医科大解雇、GoTo補償、免許取消処分後の無罪判決で無効確認。

新型コロナ:無印良品、米事業再建へ子会社の破産法申請 コロナ影響 :日本経済新聞


五輪組織委職員が内部告発!「世論が中止に傾くことを願ってます」 | 東スポのスポーツ総合に関するニュースを掲載

  • 「「組織委では『中止』の単語が禁句」「組織委が最も恐れているのは世論が中止に傾き、スポンサーが撤退すること」」「森会長の『聖火をオリンピックミュージアム(東京・新宿区)に持ってくる』という発言もスポンサー撤退を恐れているから。すべて森会長の思いつきです」
  • 組織委の事務局を受託している某事務所の人たちは大丈夫だろうか…


米、仏製品に報復関税発動も デジタル課税撤回へ圧力 (写真=AP) :日本経済新聞

  • 「米通商代表部(USTR)は10日、IT(情報技術)企業に課税する「デジタルサービス税」を巡り、13億ドル(約1400億円)分のフランス製品に25%の報復関税を2021年1月までに課すと発表した。独自課税に動かないようフランスに改めて圧力をかけた。」


「内容がグロテスク」 コンビニ強盗致傷事件 負傷写真の証拠採用認めず 津地裁 三重

  • 「14日に津地裁で初公判が開かれる強盗致傷事件の裁判員裁判(柴田誠裁判長)で、津地検が証拠資料として津地裁に提出していた被害者の負傷写真について、地裁が証拠採用を認めなかった…。裁判員裁判の証拠として「内容が刺激的」と判断された…。地検は代替案として、イラスト加工した白黒写真を提出したが、地裁は「グロテスク」として認めなかった。」
  • 「柴田被告は2月15日、津市内のコンビニで、40代の女性アルバイト店員にカッターナイフを突き付けてもみ合いになり、左腕を切りつけて全治約6カ月の重傷を負わせたとされる。女性は左腕の神経などを切られ、握力が低下するなど後遺症が残っているという。」「地検は被害を立証する上で写真が一番の証拠になると判断し、女性の傷のカラー写真3枚を証拠として提出。地裁はこの写真に難色を示し、7月1日付で証拠採用を却下した。」
  • 吉野太人次席検事「被害者の尊厳を踏みにじる発言は極めて遺憾。重大な負傷内容や心の苦しみについて、裁判員に理解してもらえるよう立証していきたい」
  • 被害者の尊厳もさることながら、検察は刑罰権の適切な発動のために立証をする権限と責務を有しているのだから、それを妨げるような訴訟指揮は許されないという抗議をすべきではないか(裁判所にはそう言っており、マスコミ向けには国民受けが良さそうなことを言った、ということかもしれないが)。


人権は「内政干渉」当たらず 香港巡る対中批判 (写真=AP) :日本経済新聞

  • 「中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」への批判は、人権問題との位置づけであれば国際法上の「内政干渉」に当たらないとの解釈が通説だ。人権保護への関与を促す国際宣言が根拠となる。」(それはそう)


ポーランド大統領選、現職が辛勝 強権政治継続へ (写真=AP) :日本経済新聞

  • 「12日実施のポーランド大統領選挙の決選投票で、愛国的な保守与党「法と正義」出身の現職、ドゥダ氏(48)がリベラル派の野党候補との接戦を制し、再選を確実にした。司法やメディアへの支配を強め、LGBT性的少数者)の権利拡大に反対する強権政治が継続する見通しとなった。」
  • ポーランドでは、昨年IKEAホモフォビア的コメントを社内サイトに掲載した従業員を解雇したことについて、ボイコットが行われ、先月になって司法大臣の指示を受けた検察により人事部長が「宗教上の理由により被用者の権利を制限した」として起訴されている(今週のメモ(2020.6.14-6.20)アメリカ連邦最高裁判決のくだりで紹介した)。


乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】 - 弁護士ドットコム「一昔前の冤罪判決そのもの」 乳腺外科医に逆転有罪、弁護側は上告へ - 弁護士ドットコム

  • 「手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師の控訴審判決で、東京高裁の朝山芳史裁判長(細田啓介裁判長代読)は7月13日、1審・東京地裁の無罪判決を破棄し、懲役2年を言い渡した。検察側は一審で懲役3年を求刑していた。男性医師は2016年5月、東京都足立区の病院で、女性の乳腺腫瘍の摘出手術を担当したあと、全身麻酔から覚醒途中だった女性の着衣をめくり、胸をなめるなど、抗拒不能に乗じてわいせつな行為をおこなったとして、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されていた。」
  • 「1審は、看護師の証言などから、手術後に女性が「ふざけんな、ぶっ殺してやる」などと言ったと認定した。カルテには「不安言動は見られていた」とあるものの、せん妄との記載はなく「術後覚醒良好」と書かれていた。高裁判決は、これらが病院関係者の証言であることにも触れ、「医療事件におけるカルテの記載の重要性などに鑑みて、言動を認定した1審の判決は合理性の観点から疑問を入れる余地がある」とした。」
  • 「1審は、女性の乳首から検出されたアミラーゼとDNAは、触診や別の医師との会話などで付着した可能性があることなどから「鑑定には一定の疑義があり、仮に信用性があると仮定しても、その証明力は十分なものとは言えない」と判断していた。高裁判決は、アミラーゼ鑑定やDNA鑑定、DNA定量検査の数値などの証拠は、「犯行を一定程度推認させるが、それ自体で犯行を証明できるものでなくても、女性の証言の信用性を支え、これと相まって女性がわいせつ被害にあったことを立証するものであれば足りる」とした。その上で、陽性反応の客観的な資料が残されていないアミラーゼ鑑定について、「(科捜研の研究員が)あえて虚偽の証言をする実益も必要性もなく、証言内容にも不自然な点は認められない」などとして、信用性を否定すべきではないとした。また、ワークシートが鉛筆で書かれ修正・追加がされたり、抽出液の残りが廃棄されたりしているDNA鑑定については「検証可能性の確保が科学的厳密さの上で重要であるとしても、これがないことが直ちに鑑定書の証明力を減じることにはならない」とした。」
  • 控訴審では、検察側と弁護側の双方から推薦された専門家の証人尋問がおこなわれ、女性がせん妄状態にあったか、せん妄状態にあったとして幻覚が生じる可能性があるかなどについて証言された。検察側証人として出廷した獨協医科大学埼玉医療センターこころの診療科診療部長の井原裕氏は「せん妄に陥っていた可能性はあるものの、せん妄による性的幻覚を見たという可能性はない」として、女性の証言の信用性に問題はないと証言していた。一方、弁護側証人として出廷した埼玉医科大学国際医療センター精神腫瘍科教授の大西秀樹氏は「せん妄状態にあり、LINEメッセージを打つことは、手続きの記憶として意識的な処理なしに自動的に行える」と指摘。「せん妄状態であっても可能で、女性が幻覚であった可能性が高い」と証言していた。高裁判決は、「LINEメッセージを打つことを手続き記憶による行動と説明するには飛躍している」などとして、「大西医師の証言は井原医師の証言と比較して信用性が低いと言わざるを得ない」として、女性の証言の信用性の判断に影響を及ぼすことはないと結論づけた。」
  • 以上三点につき高野先生がコメントされている(上告されるようである)。
  • なお、一審判決について、当時の記事が再配信されている(逆転有罪判決 女性患者の胸を舐めたのか……「手術後わいせつ事件」報道が伝えない不可解な事実 | 文春オンライン)。
  • この前選出されたばかりの日医会長が「体が震えるほどの怒り」を表明されている。表現は激しいが、その矛先は「「科捜研のDNA判定ではデータを鉛筆で書いて消しゴムで消す、DNAの抽出液を廃棄するなど、通常の検査で考えられない方法がとられている。再現性の乏しい、ずさんと言わざるを得ない検査だ。それにもかかわらず検査の信用性を肯定する判決は世間の常識から大きく乖離している」「このような判決が確定することになれば、全身麻酔下での手術を安心して実施することは困難となる。…」」というところに向いているようであり(副会長の発言)、それ自体は理解できるところである(乳腺外科医の控訴審有罪判決、中川会長「体が震えるほどの怒り」:日経メディカル)。


愛知山中に知人遺棄、傷害致死罪認めず 名古屋地裁 :日本経済新聞

  • 「2019年2月、知人女性に暴行を加えて死亡させ、愛知県豊田市の山中に遺棄したとして、傷害致死罪などに問われた石川一代被告(35)ら2人の裁判員裁判の判決が13日、名古屋地裁であった。山田耕司裁判長は傷害致死罪について、いずれも無罪とした。死体遺棄と窃盗の罪は有罪とし、石川被告に懲役2年8月、保護観察付き執行猶予4年を言い渡した。門田典子被告(38)は懲役2年、保護観察付き執行猶予4年とした。求刑は石川被告が懲役12年、門田被告が同8年だった。検察側は、19年2月1日夜の暴行によって犬飼幸子さん(当時31)を外傷性脳障害で死亡させたと主張していた。」
  • 判決理由で山田裁判長は、1日夜の暴行を認めた門田被告の証言が「信用性に疑いがある」として、同日の2人の暴行が証明できていないと判断。それ以前の暴行で外傷性脳障害が生じた可能性にも言及し、1日の暴行で死亡したとする検察側の訴因の設定などについて「準備に万全さを欠き、暴行の立証に失敗してしまった」と述べた。」
  • 「山田裁判長は「2人が日常的に苛烈な暴行を加えていたと認められる」と指摘。判決言い渡し後には「検察側が万全の立証をしていれば結論が違った可能性は否定できない。検察官の失策によって、こうした結論になったことを頭に入れて深く反省してほしい」と説諭した。」
  • 説諭もヤバいが、判決理由中で「準備に万全さを欠き、暴行の立証に失敗してしまった」というのもヤバいのでは?弾劾主義は捨てたのか?


【独自】陽性判明後に行方不明→厚労省が警察に捜索を依頼できる仕組みを検討→保健所反発

  • 新型コロナウイルス陽性と判明した人に、その後、保健所が連絡が取れなくなっている事例が東京都内で出ている。 これを受けて、厚生労働省が、警察に陽性者の個人情報を提供した上で捜索を依頼できる仕組みを作ろうとしていることがBuzzFeed Japan Medicalの調べで明らかになった。具体的には、保健所が電話や面会で複数回連絡を取ろうとしても取れない場合、警察に陽性者の個人情報を提供して、捜索を依頼するという形が考えられている。厚労省は現在、警察庁と協議を始めた。一方で、厚労省の意見を求められた保健所長からは「人権侵害であり、検査や調査への協力を得られなくなる」という激しい反発も出ている。」
  • 「ある保健所長は、「感染症法はハンセン病HIVでの感染者差別の歴史を受け、個人の人権尊重が柱にあります。空気感染する結核に感染している人でさえも、行方不明でも警察には通報したことはありません」「積極的疫学調査を定めた同法15条は、質問や調査をさせることができるという規定であり、陽性者が応じなかった場合であっても罰則は課せられないのです」「保健所は感染者の支援を行う機関であって、捜査をする機関ではありません。調査も支援の位置づけの中で、周囲の濃厚接触者が感染した場合に早期発見をして、療養、治療に結びつくようにすることが目的です」「感染者は犯罪者ではありません。調査と捜査は違いますし、保健所が陽性者をサポートする姿勢と逆行します。これは人権侵害です」」
  • 「警察の捜査が来ることを恐れて、検査や調査に応じなくなる人が増えることを懸念する保健所は多い。「保健所ではなく警察による捜査に切り替わると認識されてしまえば、濃厚接触者の調査や行動歴の調査に応じてもらえなくなります。また、何か警察と接触したくない事情がある場合はもちろん、そんな事情がないとしても、バックに警察がいることで調査に協力してもらえなくなると思います」」
  • 曽我部先生「一般論としては、『警察に依頼してまで所在不明者を見つけ出して本来の対応をさせる必要性』と『本件スキームを実施することによって受検者が減ることによる弊害』を比較衡量(天秤にかけて損得を考えること)するということになろうかと思います」「BuzzFeedがこれまで報じている「照会書や本人の同意なしに保健所から警察へ感染者情報できるようにする」という厚労省の通知は「目的もはっきりしないような提供依頼」だったが、「今回は目的としては一応理解できるもののように思います。違法ではないと思います」」
  • 「所在不明防止のために保健所等がとりうる他の対策を尽くしたのか、どの程度の所在不明者がいるのか、警察が捜索するとすぐ見つかるのかとか、所在不明者を放置することがどの程度問題なのか、警察が捜索するとついでに他の犯罪捜査がされてしまうのではないか、とかいったことも考慮して上記の比較衡量をすべきかと思います」「つまり、受検者が減ってしまっては意味がないので、その辺について注意する必要があります。特に、別件捜査に利用されるおそれが皆無とは客観的には言えないでしょうし、受検者にそのように思われる可能性は高いので、受検者が減るおそれは高そうです。その点を考えて、トータルで最も効果的な手段を取るべきだろうと思います」


GoTo差し止め求め仮処分申請 生存権侵害と東京地裁に | 共同通信

  • 「観光支援事業「Go To トラベル」を強行すれば新型コロナウイルスの感染が拡大し、生存権が侵害されるとして、栃木県鹿沼市と東京都品川区の住民計3人が16日、事業の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申立書によると、事業は感染流行が収束した後に実施される前提で国会の議論が行われており、再び感染者数が増えている中、22日から始まれば、無症状者が感染を拡大させ、回復できない損害が発生する恐れがある、としている。申し立て代理人の藤本一郎弁護士は「PCR検査が行き届いていない実情もあり、不要不急の外出と言える旅行が促進されるのは危険だ」と説明している。」
  • 生存権というのは、憲法25条のそれというよりは、人格権としてのそれのことだろうか。


法務省:電子署名法に基づく特定認証業務の認定について

  • 「サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による電子署名を行う電子契約サービス」(クラウドサイン等)が電子署名法上の電子署名に当たるとの解釈を明らかにしたもの。
  • 電子署名法2条1項「この法律において「電子署名」とは、電磁的記録…に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。」「 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。」「 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。」
  • 同法3条「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」
  • 電子署名法第2条第1項第1号の「当該措置を行った者」に該当するためには、必ずしも物理的に当該措置を自ら行うことが必要となるわけではなく、例えば、物理的にはAが当該措置を行った場合であっても、Bの意思のみに基づき、Aの意思が介在することなく当該措置が行われたものと認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はBであると評価することができるものと考えられる。」「このため、利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得るものと考えられる。」「そして、上記サービスにおいて、例えば、サービス提供事業者に対して電子文書の送信を行った利用者やその日時等の情報を付随情報として確認することができるものになっているなど、当該電子文書に付された当該情報を含めての全体を1つの措置と捉え直すことよって、電子文書について行われた当該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場合には,これらを全体として1つの措置と捉え直すことにより、「当該措置を行った者(=当該利用者)の作成に係るものであることを示すためのものであること」という要件(電子署名法第2条第1項第1号)を満たすことになるものと考えられる。」


新型コロナ:行政のデジタル化「1年で集中改革」 政府、骨太方針を決定 :日本経済新聞

  • 最近区役所に通って何度もぶち切れそうになったので、頑張ってほしい。例えば証明業務とかも全部トークン発行でよくないですか?
  • ちなみに政府の信頼度が低いことは、デジタル化の足かせになり、経済活動の効率化の足かせになる。そして、


ツーブロックは「事件や事故に遭う髪形」? 都立高校則巡る都教育長発言が波紋 - 毎日新聞 

  • https://twitter.com/u1_ikegawa/status/1282627991168618496
  • ツーブロックとは、サイドを刈り上げるなどして髪の濃淡が上下で分かれる髪形のこと。一部の都立高校の校則で禁止されており、池川都議が3月12日の都予算特別委員会で取り上げ、校則で禁止している理由について都教委側に尋ねた。質疑を1分14秒の動画にまとめ、7月13日にツイッター上で投稿すると、再生回数は4日間で588万回超となった。」
  • 池川都議「なぜだめなのかという生徒からの質問に対して、教師側はルール、校則で決まっているからの一点張りであった、との話がいくつも寄せられています。なぜツーブロックはだめなのでしょうか」
    藤田教育長「外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から、定めているものでございます」
    池川都議「今の話は、ツーブロックにすると事件や事故に遭う可能性があると。率直に言って意味不明、驚きの答弁です。事件や事故に遭うというデータはあるんですか。しかもトラブルに遭ったら、あなたの髪形に問題がある、というメッセージが伝わりかねません。ツーブロックを校則で禁止するのは、社会の常識、時代の進展を踏まえたものとは言えないと思います。まさに学校の独自のルールになっていると考えます」
  • そもそも身体の一部の扱いを勝手に決められることは、人格毀損の程度がかなり強いので、かなり強度の必要性が要求されると考えられる。しかし、「外見等が原因で事件や事故に遭う」というのは「率直に言って意味不明」だし、むしろ、無個性な髪型のほうがそういうリスクは高いんじゃないか(抵抗しなそうだから)。
  • 裁判になると、法的には無効だが校則として言うぶんには構わないという判断がされる可能性が高い。しかし、生徒に対する学校の優越的地位を考えると、萎縮効果は大きく、校則とすること自体を禁止する必要があるのではないか。
    • 校則の根拠は当然の権能だとか、契約に基づくものだとかいった説明がされるが、いずれにしても、学校教育法に「学校は、その目的を達成するために必要かつ合理的な校則を定めることができる」みたいな規制規範を置くことはできるんじゃないか。
    • まあそうすると、学校教育法自体が目的規定その他の一般条項を欠くため、教育基本法(平成18年改正法)こと自民党保守派のお気持ち表明作文が当該規定に「読み込まれる」という問題が生じるわけだが、考慮事情を列挙するなりしてその影響をできるだけ限定することはできる。
  • ところでこの質問の仕方(めちゃくちゃな答弁を引き出す)、見せ方(字幕の付け方など)はかなりよい仕事をされていると感じた。

 

大戸屋の社員有志、コロワイドのTOBに反対表明 :日本経済新聞

  • 大戸屋の三上一郎直営事業部長は「従業員一同が新型コロナに対処しなければならないなか、一層の不安を覚えた」と語った。社員有志の聞き取りに回答した社員412人のうち401人がTOBに反対しているといい、〔三上氏は〕「コロワイドの傘下になれば退職する覚悟だ」」。

渡航後に無給待機→説明求めた看護師解雇 東京女子医大 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

  • 女性は、東京女子医大看護専門学校(東京都荒川区)で学んだ。国家試験を終え、卒業を待つだけだった2月27日、米国ロサンゼルスに卒業旅行に出かけた。専門学校で2月中旬に海外渡航は控えるように言われたが、3カ月前から計画していたこともあり出発した。現地の友人宅に滞在し、3月5日に帰国。海外へ渡航したことは、3月下旬にあった病院からのアンケートに答えて伝えた。病院の寮に転居し、初出勤に備えていた3月31日夜、病院から電話で3週間の自宅待機を言い渡された。さらに自費(5万5千円)でPCR検査を受けるよう指示された。検査の結果は陰性。女性は4月23日から働き始めた。ところが5月に入り、病院から①海外渡航についての弁明書か始末書の提出②PCR検査の自費負担③自宅待機中は無給――の3点を自宅待機解除の要件として同意するという内容の書面の提出を求められた。女性によると、就職前に海外渡航した新人看護師は30人以上おり、病院側に対応をただす質問が相次いでいたという。女性は5月末に同意書を提出。同時に、法的根拠などを丁寧に説明してほしいと伝えた。すると3日後、6月30日に雇用契約を終了するとの通知書が届いた。通知書には、「海外渡航したことやPCR検査代金の自己負担にかかわる同意書の提出までの経緯などに鑑み、勤務態度が芳しくないものと判断した」などと書かれていた。寮からの退去も命じられ、4年働けば免除されることになっていた看護専門学校時代の奨学金計108万円の返却も求められた。」
  • ボーナス不支給どころではない、ゴリゴリの解雇権濫用だし、理由の説明を求めただけで解雇というのはその中でも特にヤバい部類では?(まあそれが理由じゃないとか言うんだろうけど)

 

新型コロナ GoTo解約補償せず 東京除外、仕組み複雑 - 毎日新聞

  • 赤羽一嘉国土交通相は17日の記者会見で、22日から始める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業を巡り、政府は利用者に対して予約のキャンセル料を補償しない方針を表明した。」
  • 場合によっては損害賠償請求もありうるのでは?(宜野座村事件を頑張って広げれば…)

 

「無罪なのに免許取り消しは不当」 福岡の女性が撤回求め提訴|【西日本新聞ニュース】

  • 「衝突事故で男性=事故当時(18)=に重傷を負わせたとして自動車運転処罰法違反(過失傷害)の罪に問われ、無罪が確定した福岡市の女性(42)が17日、福岡県に運転免許取り消し処分の無効確認を求め福岡地裁に提訴した」「訴状によると、2017年2月14日夜、同市早良区で女性の軽トラックとミニバイクが衝突し、男性が脳挫傷などの重傷を負った。県公安委員会は同年12月、警察の捜査資料などを基に運転免許の取り消しを決定。検察側が18年5月に在宅起訴したが、今年5月の福岡地裁判決は女性の過失を否定し無罪とした。」
  • (6か月の出訴期間制限について)「九州大大学院の田中孝男教授(行政法)は「当事者には酷かもしれないが、県側から『取り消し訴訟を起こす機会があった』と指摘される可能性はある」とみる。この点について弁護団は、在宅起訴が処分から約5カ月後だったことを挙げ、「一般の人が刑事事件を抱えながら行政事件に臨むのは極めて困難」…「警察や検察が集めた証拠を踏まえて無罪となったのに、処分が見直されないのはあまりに不当」としている。」
  • 無効確認訴訟。取消訴訟の出訴期間制限は、「正当な理由」がある場合には解除されるが(行政事件訴訟法40条1項)、代理人は事実上の困難はこれに当たらないと判断されたのだろう。
  • 無効事由は、基本的には重大かつ明白な違法。免許取消処分は一対一の関係で、第三者の地位を考える必要性がないから、明白性は緩和されうる。そうすると、重大な違法といえるかの問題。事実誤認はこれに当たるだろう。過失は抽象的要件だがどうなるのだろうか。田中先生の言われる「取消訴訟を起こす機会があった」というのがどの要件との関係で問題となるのかはよくわからない。
  • なお、無効事由は処分時までに存在していたものでなければならないという原則との関係が問題になりうるが、過失を構成する事実は事故時に生じていた(はずの)ものであるから、処分後に刑事手続を経てその不存在が明らかになったからといって、処分後の事由となるものではない。
  • 訴訟以前に職権で撤回しないというのが驚き(と思ったけど考えてみれば行政機関なんてそんなものか)。公安による行政手続より刑事手続のほうがはるかに厳格な手続なのだから、処分事由と同一の事由で起訴され、その事由がないと認定された場合には、簡易な手続で職権取消しを求める求める制度があればよいのではないか。
  • 行政処分には教示制度があるが、弁護士に相談はしなかったのだろうか。もしそうなのだとしたら、リーチの問題である。
  • ところで、取消しは法律用語であり、撤回もまたそうである。いい加減なパラフレーズをするのはやめてほしい。