テレワーク、置き配、東京女子医大、厚労省、緊急事態宣言、ハーバード・MIT差止め、接客による感染の労災認定、IoTと特許権侵害、アマビエ商標出願、偏見とAI、香川県ゲーム条例、電子投票、SNSの中傷対策、国民審査在外投票違憲訴訟、ブラック校則、WTO事務局長、トランプ納税記録開示、発信者情報開示、同性カップルの内縁、電気グルーヴの配信停止、東京医科大（刑事）、いじめ隠しで停職6か月、介護事業所の労基法違反、実刑確定後逃走・退去強制、東京ミネルヴァ、被災地域の食品表示緩和、ペット業者規制、保護責任者遺棄致死事件、売春防止法違反事件、飼い犬かみつき事例、少年法対象年齢引き下げ、楽天モバイル行政指導、香港無令状捜査、香港民主は著作アクセス制限、ATM、伊藤忠・ファミマTOB、コロワイド・大戸屋TOB、ニチイ学館MBO、逸失利益の定期金判決。
コロナ
在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準: 日本経済新聞
- 「欧米並みに在宅勤務が定着しにくい理由を解く一つのカギになるのが「職種」だ。労働政策研究・研修機構の２０１８年調査では就業者に占める専門職（技師など准専門職含む）の比率は日本は１７％。米国の３６％や英国の３７％の半分。専門職はＩＴ技術者や法務や財務など知識集約型の職業も多くオンライン化が比較的容易で、在宅勤務に適する。一方で日本はサービス・販売従事者の比率が２７％と米国の１８％や英国の１７％より高い。顧客や同僚と直接対面する必要性が高く、在宅勤務が難しい。」
- 「雇用形態の違いもありそうだ。欧米は仕事内容を明確に規定するジョブ型雇用が定着しているのに対して、多くの日本企業は職務や責任があいまいなメンバーシップ型。成果を評価しにくいことが日本で在宅定着を難しくしている側面もある。デジタル化の遅れも在宅勤務の阻害要因だ。」
- 会社の組織自体をリフォームする必要がありそう。
コロナ禍でのテレワーク、半数以上が残業手当申告せず - ITmedia NEWS
- 対象は「4月以降にテレワークを行った全国の18歳～65歳の1000人（会社員、公務員、団体職員、パート、アルバイト）」。
- 「時間外労働や休日出勤を行った人の中では、残業代を申告しないことがあった人が65.1％、申請しても認められないことがあった人が56.4％を占めた。」
- 「テレワーク中に困ったこととして「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」が71.2％、「通常の勤務よりテレワークの方が長時間勤務になった」が51.5％」。
- 大学のオンライン化でもわりと感じていたところ（秋学期は最低限だけ登録しようと思う）。
新型コロナ:マンション「置き配」難題 共用部の見栄え・安全は :日本経済新聞
- 「「何で玄関の前に荷物が置いてあるのだろう」。千葉県内のマンションに暮らす男性会社員は、ネット通販で注文した商品が知らない間に自宅前に置かれていたことに驚いた。男性は「盗難に遭わなくてよかった」と振り返る。」
- 「廊下は共用部分のため、厳密には管理組合などの合意が必要だが「住民にそこまでの意識はない」（男性）のが現状だ。」
- 「これまで生協が玄関前に食材を置いていくケースは黙認されてきた。生鮮品は住民の回収も早く、盗難の対象となる高額品でもないためだ。ただ生協以外の置き配の放置が増え、見栄えへの不満や、盗難防止への意識が高まってきたという。」
- 商品の販売業者・配送業者との関係と、他の住人との関係は分けて考えたほうがよいのでは（今どき配送はみんな使うから合意ができないことは少なそうだが）。
- マンション法務って面白そう。一つの街のようなものだし。ただ、感情的になる人が多そうで、自分でやりたいかというと…
《コロナ医療体制は大丈夫か》東京女子医大で看護師400人が退職希望「ボーナスゼロ、給料減額では最前線で働けない」悲痛告白 | 文春オンライン
- https://twitter.com/michihikodayo/status/1279644482900758528, https://twitter.com/kangoyametai/status/1280108041212289024
- パスポートを提出させてもいるようである（違法では…？）
- 看護師は給料が高いので、勤続年数が増えた看護師はやめてほしいというのがあるよう。ボーナスも払えないような病院に就職するのかとも思ったが、今年も330人を採用予定らしい。ただ、頻繁に人が入れ替わって患者が離れないのかはよくわからない。なお、東京女子医大ではたびたび医療過誤が発生しており、先月も処方ミスで敗訴している（東京女子医大に賠償命令 薬の副作用で女性死亡 :日本経済新聞）
非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減 ｜日刊ゲンダイDIGITAL
菅官房長官、緊急事態宣言「再び発令する状況にない」 都の224人感染で - 毎日新聞
- 緊急事態宣言なり自粛要請なりを（給付なしで）やると廃業せざるを得ない人たちが出てきて政治家が責任を追及されるけど、それをしないで死ぬ人が増えても直接的にはコロナのせいと言い張れるので、政治家としては後者を選択するインセンティブが強いのかもしれない。
- キャバやホストを狙い撃ちにするのもその視点からすれば合理的なことで、国民の行動を制限せず、かつ、国民からよく思われていない人たちを叩くことで、自分は仕事をしているかのように見せかけることができる（大宮・南銀のキャバクラ全従業員にPCR検査へ 100軒が対象 さいたま市 - 毎日新聞）。
オンライン授業の留学生は滞在不可 米が発表 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News／ハーバード大とＭＩＴ、米政権を提訴 留学ビザ規制差し止め請求 - ロイター
- 「トランプ米政権が今秋からの新学期にオンライン授業のみを履修する留学生に滞在を認めない方針を打ち出したことを受け、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は８日、新規則の一時的な差し止め命令を求める訴訟をボストン連邦地方裁判所に起こした。」
- どういう根拠なんだろうか…
- ところで、オンライン化によって弁護士の「とりあえず留学」も変わらざるをえないのだろう（そんなに留学モチベ高くない…）。
厚労省、経路不明感染で労災認定 小売店販売員、接客が原因か：東京新聞 TOKYO Web
- 「厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスに感染したが経路が特定されていない小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定したと明らかにした。厚労省によると、感染した場合は原則認定するとしている医療、介護従事者を除き、経路不明で認定された初めてのケースになる。労働基準監督署が小売店販売員の労災申請を受けて調査したところ、発症前１４日間に連日数十人を相手に接客。私生活では日用品の買い物や散歩でしか外出していなかった。医療専門家からの「接客中の飛沫や接触による感染が考えられる」との意見も踏まえ、業務中の感染と判断した。」
- 今回は労災だが、これから安全配慮義務違反も問題になってきそう。
知財
- 「特許が侵害された場合の差し止め請求は特許保有者の権利だが、日本では民法上の権利乱用と判断されれば認められない。韓国サムスン電子が、通信規格に必須の特許（標準必須特許）を侵害したとして米アップルに対し差し止めを求めた件では、２０１４年に知財高裁がサムスン側の権利乱用を認めた。」「ただ民法の解釈に頼るだけでは、どのような場合に請求が認められないのか予見可能性が乏しい。特許法にも規定を設け、条件を明文化する必要があるとの問題提起が産業界から出ていた。」
- 「差し止めを制限したい側の代表が自動車メーカーだ。コネクテッドカー（つながる車）などで製品に多くの通信技術を使うようになったが、自社では通信分野の標準必須特許を持たない。」
- 「大容量の通信を必要とするＩｏＴを支える特許の数は膨大だ。標準必須特許だけでも、ＬＴＥ（現行４Ｇ）関連で十数万件、次世代通信規格「５Ｇ」関連になるとその数倍にのぼるといわれる。」「まだ日本の大手自動車メーカーが次々と提訴される事態には至っていないが、特許権者からライセンス交渉の提案は受けている。「膨大な特許のほんの一部でも侵害していたら、ＩｏＴサービス全体が止まるリスクがあるのでは、産業の活性化につながらない」（デンソーの山中昭利・知的財産部長）という意見は業界に根強い。」
- 「パナソニック知的財産センターの高橋弘史・ＩＰエグゼクティブエキスパートは「懸念が先行し、差し止め請求権の行使が問題となる具体的な事実は顕在化していないのでは」と指摘する。」
- 以前から問題になっているもの。権利乱用…
耳栓にもアマビエ？ まさかの商標出願に批判続出「誰のものでもない」 - 毎日新聞
- 審査されていたとしたら、識別力欠缺だろうか（商標法3条1項6号）。
憲法・情報法
人種的偏見と闘うAIの新分野が求められている | TechCrunch Japan
- 「AI開発は技術的な課題だが、AIを使用するには、社会科学、法律、政治などのソフトウェア開発以外の重要な学問分野の知識体系が必要となることを認めなければならない。だが、AIの利用がますますユビキタスになっているにもかかわらず、研究対象としてのAIはCSおよびCEの分野にまだ集中している。」
- 「AIの専門化に対し包括的にアプローチしなければ、我々はほぼ確実に今日存在する偏見と差別的慣行を永続させることになる。より低いコストで差別するようになるだけなのかもしれない。テクノロジーの高邁な目標を達成するのではなく。ニューラルネットワークの開発とテクノロジーが適用される社会的文脈の両方を理解することを目的としたAIの分野を意識的に確立する必要がある。」
- 社会がテクノロジーをどうハンドルすべきかは、テクノロジーそれ自体からは導かれず、我々が決定していかなければならないことがらである。
香川県ゲーム条例に賛否 健康と権利巡り議論 県弁護士会が反対声明 :日本経済新聞
- 弁護士会：「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（R02/05/25） | 香川県弁護士会
- 本条例の立法事実の欠如、インターネット及びコンピュータゲームの有用性、本条例が憲法１３条の定める自己決定権を侵害するおそれがあること、本条例が子どもの権利条約３１条及び１２条の趣旨に違背することを挙げている。
- 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例についてでは、保護者の自己決定権をメインに条例の不当性を検討したが（一番強い権利がそれだと思ったので）、弁護士会声明は、「子どもが保護者の下で余暇・レクリエーションの時間をどのように過ごすか、そして保護者がどのような教育方針に基づいて子どもに教育を行い、いかに育てるか」が自己決定権により保護されており、「公権力が一定の時間制約を押しつけることは、子ども及び保護者の自己決定権に対する侵害にあたる」としている。
- 井出草平先生（社会学・精神医学）によれば、ゲーム依存になるのは1.7%であり、WHOの診断基準は病気のリストではないとのこと。
- 声明に関わった馬場基尚弁護士のJILISのシンポジウムにおける発言によれば、香川県議会で多数派を形成する保守派議員らが、保守教育を立法化することを考えていたところ、ゲームなら抵抗も弱いだろうということで狙われたよう。
在外投票でネット導入 総務省検討 原則は投票所 実現へ高い壁 :日本経済新聞
- 「投票所での投票を求めるのは確実に本人確認ができ、誰に投票したかの秘密を守りやすいからだ。ネット投票を導入するにはなりすましを防ぎ、投票の秘密も確保できる策が不可欠となる。」
- こんな記事を読んだ：投票ブースの役割とオラクル問題：インターネット選挙とレシートフリー | by Shin'ichiro Matsuo | Jul, 2020 | Medium
- 「残念ながら、実際の選挙には、買収や脅迫のような民主主義に対する挑戦が発生してしまう。しかし、立会人が見張っている投票ブースで投票用紙に記入して、投票箱に投票用紙を入れる限りにおいて、仮にその投票者に金品が渡り買収行為がされていたとしても、実際の投票行動に結び付いたかどうかを検証することができない。逆に、投票行動を買収を試みた候補者に投票行為の何らかの経過を見せることで何らかの証拠になるとすれば、それが買収行為の投資効果を確認できる手段となり、買収を試みたいと考える候補者に大きなインセンティブを与えてしまう。この構造から、投票プロセスの経過の情報が、投票行為の証拠にならない、という性質が必要になる。」
- 「いくら集計システム自体を堅牢に作ったとしても、そこに入力されるデータが本来の趣旨に反している（投票の場合は買収の存在）場合には、システムに期待される役割を果たせなくなる、ということは、近年言われているブロックチェーンにおけるオラクル問題（入力データの確からしさの問題）の1つである」
- 「エストニアで採用している方式は「何度でもやり直して上書きができる。何なら、最後は投票日に、投票ブースを使った物理的投票で上書きしても良い」である。…これによって、買収を試みる人にとっての投資効果の算定の精度を下げて、インセンティブを削ぐということをしている。」
- 電子投票だと上司や家族の目の前で投票させられる問題に言及するツイートをいくつか見て、まあそうだなあと思っていたが、研究されているんだね（あたりまえ）。
米ＳＮＳ事業者への監視強化 ネット中傷対策促す―総務省：時事ドットコム
- 「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の投稿に関する各社の指針に加え、削除実績を自主的に公表させ、政府が対応状況を検証する仕組みを年内にも導入する。」
- 「総務省は、被害者から削除要請があった場合の対応や、要請がなくても不適切な投稿を自動検知するなど、具体的な対策の公表を事業者に求める方針だ。」
- ルール作りとその執行は事業者に任せつつ、それをすること自体は（国民の権利を保護する義務を負っている）国家の側から誘導して行くべきである。
- 自動検知というのはどういう仕組みを想定しているのだろうか。オーバーブロッキングの弊害のほうが大きい気がするが。
在外投票制限、国も上告 国民審査、高裁の判断不服 ｜ 共同通信
- 最高裁裁判官の国民審査。
地毛証明、スカート丈基準…「人権研究所みえ」が公立高の「ブラック校則」調査 - 毎日新聞
- 「同財団法人は、県教育委員会に情報公開請求し、公立高校６７校（全日制、定時制、通信制高校併設校を含む）の校則を分析した。調査結果によると、校則を設けていたのは５４校。このうち頭髪に関して、１５校が「地毛証明」を実施していた。「パーマ、着色、脱色などは禁止する」などと校則に記し、くせ毛や髪の色などについての届け出を求めた。眉毛についても「そってはいけない」などと１５校が校則で規定していた。「パーマやドライヤーでの頭髪加工禁止」とする高校もあった。」
- 端的に人格権侵害だろう。
WTO事務局長選、混戦8人 絡む政治的思惑 全会一致の慣例「危うく」 - 毎日新聞
- 上級委員会を早く復活させてあげてほしい。
- 上級委員会について：第2回：上級委員会って何が「上級」？機能停止したって本当？ WTO紛争解決制度｜外務省
米最高裁に保守層不満 トランプ氏納税記録「捜査に提出」、政権に厳しい判決次々：朝日新聞デジタル
- 「納税記録をめぐる訴訟は、トランプ氏がポルノ女優に口止め料を払った疑惑などの捜査に関連して起こされた。トランプ氏は「現職大統領は刑事捜査を受けない」と主張したが、最高裁は「刑事手続きで求められた場合、大統領であっても証拠提出の義務から逃れられない」と述べたうえで、会計士事務所に記録提出を求めた召喚状の詳細について審理するよう、下級審に差し戻した。９人の判事のうち、７人が結論に賛成。検察官が記録を入手できても捜査資料として機密扱いになるため、大統領選前に公開される可能性は低い。」
- 「ジョージ・ワシントン大のポール・シフ・バーマン教授は「多くの人は、最高裁判事が、自身を指名した大統領の政治的な立場に沿って投票すると考えているが、この理解は誤りだ」と指摘。今期は重要判決で保守派とリベラル派が一緒に多数意見を構成したことを踏まえ、「最高裁は政治的分断を乗り越えようと努力していると思う」と述べた。」
ネット中傷、電話番号開示了承 投稿者特定に有識者会議 （写真=共同） :日本経済新聞
- 「現在の制度では投稿者の氏名や住所が開示対象となっているが、会員制のＳＮＳ（交流サイト）事業者にはそうした情報がないことも多い。この場合、被害者は開示請求や裁判などを通じてＳＮＳ事業者から得た通信日時などの情報に基づき、ネット接続業者（プロバイダー）にも追加で開示請求や裁判をしなければならなかった。ただ電話番号ならＳＮＳ事業者が保有しているケースも多く、迅速な投稿者の特定につながると期待される。」
- 「新たな裁判手続きは、被害者が事業者に情報開示を求めて訴訟を起こさなくても、申し立てに基づき裁判所が投稿者情報の開示の適否を判断・決定する仕組みを想定している。」
- 総務省｜発信者情報開示の在り方に関する研究会｜発信者情報開示の在り方に関する研究会(第4回)配布資料
- 17頁「発信者情報開示請求権という実体法上の請求権に基づく開示制度に代えて、非訟手続等として被害者からの申立てにより、裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み（新たな裁判手続）を創設することについて、法改正を視野に検討を進めることが適当である」
- 脚注22「匿名での訴え提起を可能とする制度を新たに設けることも考えられなくはないが、法制的に多くの検討すべき課題があることから、まずはこうした新たな手続の検討を進めることが適当と考えられる。」。John Doe訴訟。
- ちなみにWeb開催だったよう。
家族
「同性カップル間でも内縁成立」主張の原告、2審も勝訴 東京高裁判決 - 毎日新聞
- 「原告女性は被告女性と約７年間同居。米国で結婚証明書を取得して子育ても計画したが、被告女性はトランスジェンダーの男性（後に女性に性別変更）と恋愛関係になり、男性との子を出産した。原告女性は被告女性と内縁関係にあったのに裏切られたとして提訴。１審・宇都宮地裁真岡支部は２０１９年９月、２人の関係には「内縁に準じた法的保護に値する利益があった」として被告女性に１１０万円の支払いを命じた。」
- 「男女が協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあった」と述べ、同性カップル間の内縁の成立を認めた。初の高裁判断とみられる。
- まあそれはそうという感じなんですが（名古屋の犯罪被害者給付の件と違って民事なのでなおさら）、今まで地裁しかなかったんでしたっけ…
刑事・規制
Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ：永田夏来（兵庫教育大大学院准教授）議論なき自主規制、おかしい 「電気グルーヴ」音源配信停止をめぐって - 毎日新聞
- 「薬物使用者に厳しい処罰を与えて社会から排除するのではなく、社会復帰を支えることで薬物との関係を緩やかに断つことこそ回復への近道だとする「ハームリダクション」は世界で効果を上げている。」
- （永田准教授）「規制するなら、企業が所属アーティストや制作者を守るため、横断的に基準を設ける必要はあるかもしれない」「なし崩し的な自粛の連鎖や自粛の行き過ぎにブレーキをかけ、クレーム攻撃への備えとしても役立つ」
- 「現実には、作品の公開を取りやめたり、音源配信を停止したりする際、明確な根拠が示されることは「ほぼない」（永田准教授）」。「処分の基準が明かされないので議論の土台すら築けない」。「企業の多くは社会からどう見られているかという点に軸足を置き、前例踏襲、事なかれ主義に陥り、能動的な判断から遠ざかっている」。
- 刑罰は、多くの場合、自由を剥奪するものであるが、それが（一般予防にせよ特別予防にせよ）予防の意味を持つのは、その人が自由に価値を見出す＝塀の中よりも塀の外でのほうがマシな生活ができるという場合である。コンテンツの配信を停止し、エンターテイナーとしての活動の場を奪うことは、刑罰の機能を減殺してしまう（そもそも薬物依存は制裁では止まらないというより根本的な問題もあるが）。
「人生を振り回された」 得点操作で東京医科大不合格の女性、文科省汚職に憤り - 毎日新聞
- 「東京医科大に便宜を図った見返りに次男を同大に不正合格させてもらったとして、受託収賄罪に問われた同省元科学技術・学術政策局長、佐野太被告（60）は6日、東京地裁（西野吾一裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を否認した。」
- なお、東京医科大に対する民事訴訟（消費者団体訴訟）では、3月下旬に判決がなされていたが（東京医科大訴訟：消費者裁判手続特例法の第一事例）、昨日簡易確定手続が開始されている（https://twitter.com/COJ50244630/status/1281532880926109696）。
元教諭の敗訴確定 姫路・いじめ隠しで処分 最高裁棄却 ／兵庫 - 毎日新聞
- 最判令和2年7月6日（平成31(行ヒ)97 公務員に対する懲戒処分取消等請求事件 令和2年7月6日 最高裁判所第一小法廷）。
- 「２０１５年７月、柔道部の１年の男子生徒が上級生らに蹴られて胸を骨折。顧問だった男性は、被害生徒らに「階段から転んだことにしておけ」と病院でうその説明をするよう指示した。校長は、この上級生を大会へ出場させないよう命じたが、男性は従わずに出場させた。これらを理由に停職〔6か月の〕処分を受け、後に退職した。」
- 原審は取消し。
道内介護事業所 ７割が労働基準法違反 時間外労働が最多：北海道新聞 どうしん電子版
- 「違法残業や時間外労働への割増賃金の未払いが違反の４割を占め」た。
実刑確定後に逃走４１人 ６月末時点、性犯罪者も - 産経ニュース
- 入管が退去強制してしまう例があるようである(https://twitter.com/nodahayato/status/1280445106286325760)
過払い金３０億円流用疑い 破産の東京ミネルヴァ―弁護士会：時事ドットコム
- 「破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が、金融業者から回収した過払い金約３０億円を依頼者に返還せず流用した疑いがある」「一弁は業務上横領や背任などの容疑に当たる可能性があるとみて、刑事告発も検討している。」
- やばいよね…
大雨 被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ 消費者庁など | NHKニュース
- 「食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。」
- 必要なんだろうかと思ったが、政治案件のようである。
犬猫の飼育・繁殖に制限 ペット業者規制、環境省方針 出産は原則6歳まで - 毎日新聞
- 法改正ではなく基準案。「ペットとして飼育される犬猫の繁殖業者やペットショップなどの販売業者に対し、環境省は、飼育数などに上限を設ける方針を固めた。繁殖業者では従業員1人当たり繁殖犬15匹、繁殖猫25匹とし、販売業者は1人当たり犬20匹、猫30匹を上限とし、出産についても犬猫とも原則6歳までに制限する。一部業者では劣悪な環境で飼育するケースもあり、違反を繰り返した悪質な業者については飼育業登録を取り消す。」
- 「飼育業登録」というのは、動物愛護法（動物の愛護及び管理に関する法律）上の第一種動物取扱業（登録制）を指すようである。
- 動物愛護法10条1項は、「動物（哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。…）の取扱業（動物の販売（その取次ぎ又は代理を含む。…）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。…）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。…）を営もうとする者」に登録を要求している。ちなみに第二種（届出制）は非営利。
8日間放置「育児疲れ、リラックスしたかった」 容疑の母供述 3歳娘衰弱死 - 毎日新聞
- 「東京都大田区のマンションで女児（３）が一人きりで衰弱死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の居酒屋店員、梯（かけはし）沙希容疑者（２４）が自宅を離れていたことについて「育児に疲れ、リラックスしたかった」と供述していることが捜査関係者への取材で判明した。女児が放置された部屋の間仕切り近くにソファを置いて出口を塞いでいたとみられることも明らかになり、警視庁捜査１課が経緯を調べている。」
- 「捜査関係者によると、梯容疑者は６月１３日までの８日間、長女稀華（のあ）ちゃんを自宅に放置したまま、勤務している居酒屋の元同僚の交際男性に会うため鹿児島県に出掛けていた。１カ月前の５月にも３日間訪れていた。梯容疑者は稀華ちゃんと２人暮らしで、「死ぬとは思わなかったが、早く帰らないといけないとも思っていた。以前も放置したことがあるので、今回も大丈夫と思った」と供述しているという。梯容疑者は事前に、勤務日程が少なくとも８連休になるよう職場に申請していた。」
- 痛ましい事件であり、母親は当然処罰されるべきだと思うけど、それで再びこういう事件が起こらなくなるかというと全くそうではないわけで、国がセーフティーネットを整備するほかない。
客に売春させた容疑でホストクラブ経営者ら３人逮捕 大阪府警 代金支払いに - 毎日新聞
- 売春防止法違反（周旋）。
- 「田中容疑者が経営するホストクラブ（大阪市中央区）の客だった40代女性」
- 「女性は約2200回にわたって売春させられ、売り上げた約2900万円の大半を田中容疑者らに渡していたとみられる。」「府警保安課によると、被害女性は18年10月から1年2カ月にわたり、愛知県内のビジネスホテルで生活させられていた。売春は1回1万～3万円で、1日10万円のノルマを課せられていたという。」
逃げた飼い犬が女性にかみつき重傷 過失傷害容疑などで書類送検 千葉 - 毎日新聞
- 刑法の教科書でよく出てくる犬事例。過失傷害、県動物愛護条例（犬の係留義務）違反、狂犬病予防法違反（未接種）。
少年法の適用年齢引き下げ、自公ＰＴ「月内合意めざす」：朝日新聞デジタル
- 「適用年齢の引き下げを求める自民に対し、公明は18～19歳の更生の可能性を重視して折り合わず、両党は非公式協議を1年近く続けてきた。」
- 自分は一番価値観が変わったのは18-19歳くらいだったかもしれない…
楽天モバイルに行政指導 周波数の無断変更巡り :日本経済新聞
- 総務省｜楽天モバイル株式会社に対する特定無線設備の取扱いに係る電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関する指導
- 「総務省は１０日、楽天モバイルに対し、同社がスマートフォンの対応周波数の一部を無断で変更するなど電波法に違反したとして行政指導した。楽天モバイルの携帯事業に対する行政指導は５度目。同社は法令順守の徹底など再発防止策を提出した。」
- 「楽天モバイルは１月発売の「初代」に、３月発売の「２代目」向けに取得した認証番号を表示。５月に発売した「３代目」についても、認証を受けた時点で利用するとしていた周波数を削り、米国でつながりやすい周波数を無断で追加した。総務省はこれらが電波法に違反すると認定。端末が３種類あることなどについて、消費者に説明しなかったことも問題視した。」
- せっかく総務省に味方になってもらって三有したのに、コンプラガバガバすぎませんかね…
中国
香港、令状なしの捜査を一部許可 反体制派の出国制限も：朝日新聞デジタル
- 「反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行された香港で、同法に基づく捜査手続きを定めた施行規則が決まり、7日から適用された。緊急時などの「特殊な状況下」では警官に捜査令状なしの立ち入りや証拠収集を認めるなど、捜査機関に強い権限を与えている。香港政府の国家安全維持委員会が6日に初会合を開き、決定した。」
- 「施行規則は、政府トップの行政長官の許可があれば当局による通信傍受が可能としたほか、国家の安全に危害を加える情報の削除をプロバイダーに命じるなど通信面での監視を強化。香港では中国本土と比べ通信の自由度が格段に高かったが、今後は様々な政治的制約が生じる可能性もある。」
- 「捜査対象者に当局がパスポートの提出を命じるなど、移動の自由を制限する措置も盛り込まれた。罰則も設けられ、当局に虚偽の資料を提出すれば、10万香港ドル（約140万円）以下の罰金と2年以下の禁錮刑を科すとしている。」
- 実体規制と別に司法審査を省略する理由は何なのか（そもそも権力分立の考え方が通用しない国だが）。
- パスポートの提出を命じることができるとされている。国家安全維持法は香港人以外の香港外における香港に対する行為（？）を対象としているので、アメリカで香港を批判していた人が香港に立ち寄った際にパスポートを没収され、出国できなくされる可能性があるのではないか。
香港の公立図書館、民主派の著作物を撤去 黄之鋒氏の著書も 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News
- 「黄氏は書籍の撤去について、同法がきっかけとなったと考えていると指摘。フェイスブック（Facebook）への投稿で、政治的迫害を示す言葉を用いながら、「白色テロの拡大が続いており、国家安全維持法は根本的に、言論に罪を負わせるための道具だ」と主張した。」
- 日本では、（左翼）司書の独断によるものであるが、（右翼）蔵書の廃棄がされた事案で、「公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは，当該著作者が著作物によってその思想，意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なう」「著作者の思想の自由，表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると，公立図書館において，その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は，法的保護に値する人格的利益である」とした判例がある（最判平成17年7月14日民集59巻6号1569頁［船橋市西図書館事件］。著作者人格権の文脈で議論されている）。
インダストリー
大手行ATM、セブン銀行が台数逆転 合理化の波 :日本経済新聞
- 「セブン銀の２０年３月期の経常収益の９割は提携金融機関が支払う「ＡＴＭ受入手数料」だ。異業種参入の専業銀行として地歩を固める。」「この先、コロナ禍が落ち着いたとしても長期的なニーズは不透明だ。キャッシュレス決済を使いながら銀行口座にはひも付けず、現金チャージの窓口としてＡＴＭを使う人も実は多い。こうした「過渡的な需要」（セブン銀幹部）は、脱現金の流れが加速すればおのずと小さくなる。」
- 最近財布を持ち歩くことがほとんどどないので、市役所に証明書を取りに行って現金しか受け付けていないと言われて手ぶらで帰ってきたことがあった（特に必要と言われないと財布を持っていくという発想がそもそもない）。
伊藤忠、ファミマを完全子会社に 5800億円でTOB、JA系と「食」で連携 :日本経済新聞
- 「上場廃止で経営の自由度が増すファミマと伊藤忠はどのような絵図を描くのか。ヒントが今回のＴＯＢにある。伊藤忠はファミマを完全子会社化した後、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と農林中央金庫に４・９％分の株式を譲渡する。資本関係を持つことで、生鮮品の調達などで連携強化する見通しだ。さらに今後は従来の小売業界の枠を超えた、新しい連合を広く形成する可能性もある。」
- 伊藤忠はセブンイレブン（アメリカの会社からイトーヨーカ堂がライセンスを受けて始めた）に関わった。ただし資本関係はなく、セブンイレブンは今でも独立している。その後伊藤忠は1998年にファミリーマートの株式を取得している。一方ローソンはダイエーが始めたが、2001年に三菱商事が株式を譲り受けている。
コロワイドが大戸屋TOB 最大71億円 51%取得、子会社化で経営再建 - 毎日新聞
- 「「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは9日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス（HD）の株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。最大71億円を投じ、現在19・16％の株式保有比率を51・32％まで買い増して子会社にする方針だ。新型コロナウイルスなどの影響で大戸屋HDの業績は悪化しており、食材調達や配送の共通化を進めて立て直しを目指す。」
- コロワイドは約19%を保有しており、役員を入れ替え、店内調理を廃止してセントラルキッチン方式に切り替えることを提案しているが、先月の株主総会では個人株主の多くが反対したため負けている。
- 「日本の外食産業は需要に対して店舗数が多すぎ、過当競争に陥っている。ここに日本社会の貧困化が加わったことで、果てしない安値合戦が続き、従業員の待遇も著しく悪化した。業界全体として淘汰が必須だったところにやってきたのがコロナ危機である。すでに複数のチェーンが店舗網の縮小を表明しており、一部では業界再編も囁かれている。今後は、M&A（合併・買収）などを通じて1社あたりの規模を大きくし、店舗網の合理化を進めるしか生き残る道はないだろう。コロワイドにとっては何としても同社を完全に傘下に収めたいと考えているはずだ。」（コロワイド､｢大戸屋｣を敵対的買収する勝算 | 外食 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準）
- 「MBO（経営陣が参加する買収）による株式の非公開化を目指している介護大手のニチイ学館は9日、TOB（株式公開買い付け）期間を延長すると発表した。7月9日としていた期限を8月3日に変えた。TOB期間の延長は2度目。公開買い付け価格は1株あたり1500円と変えない。同社は5月8日にMBOを発表。米投資ファンド、ベインキャピタルの子会社を通じて全株取得を目指している。ただ、株価が買い付け価格を上回って推移しており、MBO発表後から7月9日までの平均は1600円を超える。ベイン側は「株主に判断機会を提供する」として買い付け期間を延長した。同様の理由で6月にも期限を延ばしていた。ニチイ学館のMBOをめぐっては香港の投資会社が6月、買い付け価格決定の過程について公正さを問う書簡を公表。買い付け価格は2400円が妥当としている。」
- 相続税対策のMBOという指摘がある（ニチイ学館､MBOに見え隠れする｢創業家の利益｣ | 企業経営･会計･制度 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準）。