今週のメモ(2020.6.28-7.4)

「俺コロナ」威力業務妨害、中絶手術の同意、潮見先生、University of Osaka、ポリコレと著作権独禁法特例法、幸福度、泉佐野市、国家公務員のボーナス、弘中弁護士vs読売新聞、制服カルテル知財収奪、香港国家安全法、ECサイトの本人確認、明治安田生命のコロナアプリ義務付け、リアリティーバングみの法的責任、フジ住宅ヘイト判決、Twitterの犯罪履歴削除、コロナ総会、地方の女性流出、携帯番号開示、富士通オフィス半減、違法職質の国賠、アウティングパワハラ新型インフル等特措法、ダイヤモンドプリンセスと国連海洋法条約

 

「俺コロナ」で実刑判決 営業妨害、前科も考慮 :日本経済新聞

  • 先週貼るのを忘れてたけど、威力業務妨害(威力なんだ…)。

 

“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望 | NHKニュース

 

京大霊長類研究所 不正支出は総額5億円余り 懲戒処分へ | NHKニュース

  • 京都大学の潮見佳男副学長は「関係者や国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。そして、こうした不正は、取り引きを通して業者に発生した赤字を補填(ほてん)するために行ったとみられ、私的な流用はなかったと調査結果を説明しました。」

 

阪大が「大阪公立大学」の英語表記を批判 - 社会 : 日刊スポーツ

  • 大阪公立大学が「University of Osaka」と名乗ろうとしていることについて。
  • 「本学の英語名称「OSAKA UNIVERSITY」は、長年にわたり使用している名称であり、海外においても広く認識され、定着しているところです。大阪公立大学の英語名称はこれと酷似しており、今後、受験生や本学の学生・卒業生をはじめ、一般市民の皆様、特に海外の研究者、学生に大きな混乱を招き、世界にはばたく両大学の未来にとって非常に大きな障害となることは必至です。」(公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について — 大阪大学)。
  • 不正競争防止法2条1項1号「他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」、3条1項「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」。
  • 学校が事業者に当たるかという論点があるが、東京地裁は認めた(呉青山学院事件)。そうすると問題になるのは類似性だが、新しく作るとなると認められる気がする(その場合、既成事実化されてしまうと判断に影響するので仮処分を求めることになる…?)。

 

女性に優しいシャーロック・ホームズは著作権侵害 遺産管理団体がネトフリ提訴 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

  • 「訴状は、「ホームズは温厚になっていった。友情を築き、感情を表現できるようになり、女性に敬意を持つようになった」が、ホームズが感情を表現するようになったのは最後の数作品のみであり、よってスプリンガー氏の描写とネットフリックスの翻案は著作権の侵害に当たると主張。また、ドイルが後期の作品を執筆していた時期に弟と長男を第1次世界大戦(World War I)で亡くしたことに言及し、「ホームズの性格が非常に理性的で分析的であるだけでは不十分になり、ホームズが人間らしいキャラクターになる必要があった」としている。」
  • 保護期間が問題になっているようだが、そもそもキャラクターには著作物性がない。どういう構成なんだろうか。

 

路線バスの独占禁止法適用除外とは :日本経済新聞 

 

社員の幸福度を計測・分析 改善策を提案 日立が新会社設立へ | NHKニュース

  • 「この会社が手がけるアプリはスマートフォンの加速度センサーを使って、本人が気付かない体のわずかな動きや揺れを計測し、他の人とのコミュニケーションをどのように取ったか分析します。そして、周りの人の幸せにどれだけ貢献したかを「ハピネス関係度」と名付けて数値で表示します。」
  • ベンサムみたいなことするね。
  • 「日立が10年以上にわたって実証実験を重ねた結果、数値が高い人が多いほど組織が活性化するといった関連性が確認されたということです。」「 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが普及するなど、働き方が大きく変わる中、新会社は社員の幸福度の計測と分析を行い、具体的な改善策を提案するといった事業を検討する方針です。」
  • ソフトな言い方をしているけど、会社に「適合的」な従業員を優遇し、そうでない者を冷遇するーしかもこのシステムがどれだけ信頼できるかわからないのにーという労働法上の問題を惹起するのではないか。

 

ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース泉佐野市「存在感示す」 復帰自治体が準備本格化―ふるさと納税:時事ドットコム

  • 最判令和2年6月30日裁判所webサイト。
  • 泉佐野市がアマギフとかを返礼品にする→総務省が怒る(でも規制する規定はない)→規制する改正法を立案し成立させる→改正法の下で改正前の運用をカウントして指定しないことにできるという告示を出す→実際に指定しなかった。
  • 多数意見は委任の問題として処理している(まだちゃんと読んでない…)。
  • 宮崎裕子補足意見「そもそも寄附金と税という異質なものが制度の前提にあることを考慮すると,上記の調整の仕組みを欠いた状態で本件改正規定の施行前に地方団体が行なった寄附金の募集態様や返礼品の提供という行為を,制度の趣旨に反するか否か,あるいは制度の趣旨をゆがめるような行為であるか否かという観点から評価することには無理がある。また,ふるさと納税制度の趣旨は本件改正規定の施行前後を通じて同じであるものの,本件改正規定によって同制度における寄附金の募集態様や返礼品の提供に適用される規範が新しく定められたのであるから,本件改正規定の施行前の行為が制度の趣旨に反するか否かを,本件改正規定の施行後の行為に適用されるべき規範によって評価することはできない。本件改正法又は他の法令に別段の規定があればその限りではないが,そのような規定は見当たらない。」
  • 裁判官林景一補足意見は、「居心地の悪さ」を強調している(せめて補足意見でなく意見をお書きになればよかったのに…)。
  • 薬事法(ネット販売)判決と合わせて整理し直さなきゃなと思ったけど、あっちも代理人は阿部先生らしい(すごい)。

 

国家公務員に夏のボーナス 平均68万100円:時事ドットコム

  • 「管理職を除く行政職(平均年齢35.0歳)の平均支給額」。

 

弘中弁護士が読売新聞を提訴 ゴーン前会長逃亡巡る記事 | 共同通信

  • 「訴状によると、今年1月31日付の読売新聞朝刊は、「弘中事務所で『謀議』か」との見出しで、ゴーン被告が昨年末に逃亡する前、逃亡を手助けした疑いのある米国人と弘中弁護士の事務所で面会していたとする記事を掲載。 」「その中で「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部のコメントを紹介した。」
  • こういうのって検察官を訴えることはできないんだろうか。

 

愛知の3業者に排除措置命令 高校制服で価格カルテル―公取委:時事ドットコム

  • 公取委によると、学生服を対象とする法的措置は1973年以来。」とあるが、アパレル業界の独禁法違反は日常茶飯事である(どちらかというと企業の制服の入札が多いけど)。
  • 対象事業者は地元の3事業者。
  • 大丸松坂屋百貨店(東京都江東区)の違反も認定したが、3月に全国の制服販売事業から撤退したことなどを考慮し、命令の対象としなかった。」。独禁法7条2項本文「公正取引委員会は、第三条…に違反する行為が既になくなつている場合においても、特に必要があると認めるときは、第八章第二節に規定する手続に従い、次に掲げる者に対し、当該行為が既になくなつている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる。」(裁量がある)。
  • (令和2年7月1日)愛知県立高等学校の制服の販売業者に対する排除措置命令等について:公正取引委員会

 

「大手が模倣」新興に不信感 チュートリアルとDeNA 協業、知財でトラブル :日本経済新聞

 

報道機関・ネットの監督強化 国家安全法 外国人や企業も対象 :日本経済新聞

  • 条文:中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法
  • 適用範囲が話題になっていた。36条が属地主義原則、37条が香港の永住者や香港で設立された法人等が香港外で行った行為、38条が香港の永住権を有しない者の香港外における香港に対する行為。香港に対する行為というのが何なのかよく分からない(37条にはそういう限定はないので、何かしらの意味があるのだと思われるが)。

 

ネット不正出品の監視強化 対策開示、運営業者に責任 新法検討 :日本経済新聞

  • 知財ではなく消費者保護の文脈。
  • 「「売り場」を提供する運営者に、出品者の本人確認やトラブルが発生したときの責任を明示するよう求める。ネット通販の消費者を保護するための新法をつくって規定する。架空の連絡先を届け出た出品者が偽ブランド品を販売する事例が多発しているため、悪質な出品者の排除を運営者に促す。」「新たな法律の柱となるのは出品者の企業・個人の身元確認の強化だ。出品者の氏名や住所、連絡先といった本人確認をどう実施しているかを運営業者に開示させる。人命や安全に関わる場合は、こうした情報を直接、消費者に開示させる。 」
  • 消費者庁は4月に「ルイ・ヴィトン」「エルメス」など高級ブランドの偽物をアマゾンに出品した13業者について、特商法違反で一部業務停止を命じた。だが業者は運転免許証など代表者の本人確認用の書類を偽造しており、消費者庁は処分相手を追跡できなかった。」

 

新型コロナ:明治安田生命、営業職員に接触確認アプリを義務付け :日本経済新聞

  • 任意だからクリアだったんだけど…

 

リアリティー番組に潜むリスクと製作者の法的責任 - BUSINESS LAWYERS

  • エンタメやりたいね。

 

会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性:朝日新聞デジタル

  • 東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟」「「職場で差別的取り扱いを受けるおそれがないという労働者の内心の静穏は保護されるべきだ」との判断を示し、同社と会長に計110万円の支払いを命じた」
  • 差別的取扱いのおそれとは別に、ヘイトスピーチの対象となるグループに属する人にヘイトスピーチが記載された文書を渡すこと自体が人格権侵害になるような気がするんだけど、そうしなかったのはなぜだろうか(迂遠な気がするが)。
  • 「女性はさらに、就業時間中に教科書展示会に動員され、アンケートで「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬(いくほう)社の中学教科書に好意的な回答を書くよう求められたとも主張。判決は動員について「業務と関連しない政治活動で、原告の政治的な思想・信条の自由を侵害して違法だ」と判断した。」
  • 「フジ住宅は判決後、「私企業における社員教育の裁量や経営者の言論の自由の観点から、到底承服し難い」などとしたコメントを発表した。」。
  • 上場企業なのにオーナー企業みたいなことを言うなあと思ったが、創業者系の一般社団法人2社が合わせて22.3%、取引先持株会が5.6%を持っているらしい。

 

投稿の公表利益を優先 逮捕歴のツイッター削除認めず 高裁判決「情報流通の基盤」と位置づけ :日本経済新聞

  • 最決平成29年1月31日 民集第71巻1号63頁(児童買春、Googleの検索結果の事案)
    • 「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は,法的保護の対象となるというべきである…。他方,検索事業者は,インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅的に収集してその複製を保存し,同複製を基にした索引を作成するなどして情報を整理し,利用者から示された一定の条件に対応する情報を同索引に基づいて検索結果として提供するものであるが,この情報の収集,整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの,同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから,検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また,検索事業者による検索結果の提供は,公衆が,インターネット上に情報を発信したり,インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり,現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。そして,検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ,その削除を余儀なくされるということは,上記方針に沿った一貫性を有する表現行為の制約であることはもとより,検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約でもあるといえる。」
    • 「以上のような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると,検索事業者が,ある者に関する条件による検索の求めに応じ,その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは,当該事実の性質及び内容,当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度,その者の社会的地位や影響力,上記記事等の目的や意義,上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,上記記事等において当該事実を記載する必要性など,当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので,その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。」
  • 本件では、平成29年決定の射程が及ぶのか、つまり、「明らか」要件が必要か(その前提としてTwitterのタイムライン生成アルゴリズムGoogleの検索結果生成アルゴリズムと同様に表現行為としての側面を有すると言えるか、TwitterGoogleと同様に「情報流通の基盤」としての役割を果たしているのか)が問題となっている。
    • 「判決によると、原告の男性は2012年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金の略式命令を受けた。事件について実名で報じた複数の記事がリツイートされ、就職活動や交遊関係に支障が出たと訴えていた。」
    • 「29日の東京高裁判決(野山宏裁判長)は、ツイッターについて「全世界で6番目にアクセスが多いサイトだ。検索機能もあり、情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と位置づける一方で「検索機能の利用頻度はグーグルなどより低い」と判断した。」「グーグルでは原告の犯罪歴がすでに表示されていないことから「社会的な不利益を受ける可能性は消えたわけではないが、低下している」とし、公表の利益と比べてプライバシーの保護が「明らかに優越するとはいえない」と認定。最高裁が示した考え方に沿って原告側の請求を退け、削除を認めなかった。」
    • 「ただしツイッターの検索が「表現行為」に当たるかどうかの判断は示さなかった。」「19年10月の一審判決は、ツイッターの検索機能について「投稿日時の順に表示しているにすぎない。グーグルなどと違い、表現行為の側面は認められない」と指摘。その上で「利用者は多いものの、ウェブサイトの一つにすぎない。情報流通の基盤とまではいえない」として、最高裁が示した条件を緩めて投稿の削除を命じた。」

 

(迫真)コロナ下の株主総会(1)「なぜ日本はできない」 :日本経済新聞

  • 「米国では2~6月の総会の半数以上の約2800社がオンラインだ。米証券取引委員会(SEC)が新たにコロナ対応の基準を発表。ニューヨーク州は知事命令でオンライン開催を認め、官民一体の対応が進んだ。」
  • 「現行制度では、質問や決議中に通信が途切れた場合、手続きや決議の不公正を理由に総会決議の取り消し訴訟のリスクがある。企業統治に詳しい大和総研の鈴木裕は「オンライン総会は法律を変え正面から認めないと難しい」と危惧する。」
  • 「英国では別の課題も露呈した。4月24日、金融大手HSBCホールディングスが開いた総会は「株主不在」だった。ネット中継も無く、議決権の事前行使を要求。政府がコロナ下の対応として認めたことも背景にある。終了後には結果や事前に募った質問への回答を公表しただけだった。」

 

地方の女性流出は「偏見が要因」 内閣府の有識者会議が指摘 | 共同通信

  • ほんとうにそれだけでしょうか。

 

携帯番号の開示命令 ツイッター匿名中傷 東京地裁:朝日新聞デジタル

  • ツイッターで自分になりすましたアカウントが開設されて肖像権を侵害された」「男性は高校在学中の2019年に提訴。判決は、問題のアカウントが男性の名前や顔写真、通っていた学校名などを使い、男性の肖像権が侵害されたと認めた。開設者は携帯電話の番号を使って登録しており、ツイッター社は開設者の名前やメールアドレスを知らないと指摘。男性が開設者を特定して損害賠償請求を起こすためには番号の開示を受ける必要があると認めた。」
  • 通常はコンテンツブロバイダに対する仮処分(IPアドレス開示)→ISPに対する仮処分(ログ不削除)→ISPに対する訴訟(契約者情報開示)という流れだと理解しているが、なぜこうしたんだろうか(完全な不勉強)。
  • 「男性の代理人弁護士は「総務省の検討を判決が先取りした格好だ」と話している。」。プロ責法の立法時に解釈に委ねすぎたとも、裁判所が謙抑的すぎたともいえるような。

 

新型コロナ:富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に :日本経済新聞

  • まちづくりにも影響するよね。逆に家も、長時間誰かと一緒にいてもストレスがたまらないような物件選び・レイアウトが必要だと感じている
  • オフィスの賃料が下がったなら給料上げてくれ。

 

覚醒剤捜査で違法認定 東京地裁、都に賠償命令 - 産経ニュース

  • 覚醒剤取締法違反(使用)の罪に問われ、違法な身柄拘束があったことを理由に無罪が確定したさいたま市の男性が、民事上の責任を問い、国と東京都に約1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、都に165万円の支払いを命じた。刑事裁判と同様に、警察官が職務質問で男性を転倒させて、現場にとどめた行為を違法と認定した。」
  • 関係ないんだけど、意外と高額なんだね。あと、国賠に対応してるのは警視庁訟務課なんだね。

 

「性」のこと暴露、パワハラです 勝手に公表されうわさに、退職:朝日新聞デジタル

  • 労働施策総合推進法(パラハラ防止法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)に基づく職場におけるハラスメント関係指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)は、パワーハラスメントに該当する「代表的な言動の類型」として、「個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)」の中で、「労働者の性的指向性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること。」を挙げている。

 

<コロナが映す法の穴>新型インフル等特措法: 日本経済新聞

  • 立憲民主党などは新型コロナを「未知」と位置づけ現行の特措法で対応できると主張した。」「専門家会議も尾身茂副座長らから「純粋に公衆衛生あるいは感染症学の立場から言えば、新型コロナは新しい感染症だ」との意見があった。」「政府の見解は違った。安倍晋三首相は「原因となる病原体が特定されており、新感染症の概念に当たらない」という厚生労働省の国会答弁を引き継いだ。新型コロナは発生当初「インフルエンザ並みの症状にとどまる」との見方があり、厚労省は「既知」と扱っていた。」「政府は新型コロナを対象に含む法改正で対応した。首相が2月29日の記者会見で正式表明し、成立は約2週間後の3月13日だった。」「国会閉会中であれば召集などの手続きでさらに日数が必要になる。」「別の「既知のウイルス」が来たら次はどう対応するのか。政府対策室は「現行法の下では、再び法改正するしかない」と語る。」
  • フェーズをもっと分けて、低レベルな措置は政府だけで発動できるようにして、それで時間稼ぎしている間に情報収集や議論をするという立て付けのほうがよいのでは。逆に高レベルの方面ではもっと強力な措置を規定することもできると思う。

 

<コロナが映す法の穴>国連海洋法条約 責任不明確、旗国動かず :日本経済新聞

  • 「公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」が国際法上の原則だ。同条約〔国連海洋法条約〕は92条1項で公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。」「公海にいる間は英国籍のため日本の法律や行政権は適用されない。運航主体は米国企業だ。日本の領海に入った後は日本の管轄権が及ぶ。条約上は英国や米国が感染症対応で協力する義務を定めておらず、日本が船内の詳細な状況を把握しきれなかった。」
  • 「横浜港に入った後、政府は検疫法に基づき健康観察期間の14日間、乗客らの下船を原則認めなかった。 」「英国政府に連絡しても反応は乏しい。外務省幹部は「旗国は何をやっているのか」と不満を漏らした。米国も目立った関与は見せなかった。 」「同じ時期、集団感染の疑いがある船舶の受け入れ拒否が相次いだ。 」……「〔国際ルール作りが遅れれば〕外務省幹部は「再び感染症が拡大した時に受け入れる国がなくなってしまう」と話す。」

 

今週は忙しかった。しかし愚痴を書く時間もないのでまたの機会に。労働法について少し加筆したので参照されたい(労働法の基本書、演習書等と使用法)。