SBのT-Mobile株売却、マイナミ私的独占、神木伐採の代執行、ボルトン本の出版差止め、国税vsみずほ・SMBC、ドコモのサバ、ウィズコロナの労働者評価・印鑑廃止、銀行手数料引下げ、CARA、強姦虚偽、電通による博報堂の入札妨害、リツイート名誉毀損判決、コロナ不正競争、大戸屋株主総会、財務省文書不開示違法判決、楽天電波法違反、生活保護引下げ訴訟請求棄却（名古屋）、三菱電機株主総会、「保守団結の会」、改造TVでNHK受信締結義務なし判決。
ドイツテレコム、米Tモバイル株取得「ソフトバンクGと協議」 （写真=ロイター） :日本経済新聞
- ドイツテレコムはドイツの通信会社（NTTのようなもの。政府は第二位大株主）で、T-Mobile USの親会社。2001年にVoiceStreamを買収してT-mobileにした。
- ソフトバンクは、2013年にFCCの承認を得てSprintを買収した。その後、2014年から2017年にかけて、Sprint側からの買収を試みたが打ち切られていた。この間、Sprintはシェア4位に転落した。今年4月、両者は、DOJの承認を得て、T-Mobile USを親会社とする株式交換により合併した。株式交換後のT-Mobileの株式は、ドイツテレコムが43%、ソフトバンクが23%を保有していた。
航空燃料大手に排除命令へ ライバル社の参入妨害―公取委：時事ドットコム
- 私的独占。「同社は大阪府の八尾空港で唯一、給油事業を行っていたが、２０１６年末に他社が参入しようとした際、取引先の航空測量会社などに「他社の燃料と混ぜるなら売らない」などと通告。「燃料が混ざって事故が起きても、責任は問わない」という趣旨の書類に署名させるなどし、他社の燃料を使いづらい状態にしていた。」
- 「公取委は、現在も同社の違反行為が継続しているとみており、解消された段階で期間に応じた課徴金を算定する方針」である。解消されるまで算定できない。
- 独禁法7条の2第4項。算定の基礎となる売上額の時間的範囲が、違反行為期間（「当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする…）」）と規定されているため。
- 独禁法7条の4はかなり読みにくいが、1項が不当な取引制限等、2項が支配型私的独占、4項が排除型私的独占である。
- ところで独占禁止法は、排除措置命令の執行について規定を置いていない。最終的には刑事告発するしかない？
八王子市と国、代執行でご神木伐採 周辺道路に枝葉、指導22回も神社側応じず - 毎日新聞
- 「2017年ごろから住民らの苦情が相次ぎ、市と同事務所は同年6月から神社に、口頭や文書で計22回の指導をした。市によると、宮司は電話で「きちんと管理している」「ご神木だから切れない」などと主張したという。路上に落ちた枝葉は掃除したが、はみ出た木枝は対応しなかった」。
- 道路法44条（沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務）…？
- 1項本文「路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる。」
- 3項「沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」
- 4項「道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。」
- 制定以来死文化していたが、さいきん執行に本気を出しはじめたという経緯があったよう（道路法「沿道規制」60年ぶり蘇生へ もらい事故防ぐ :日本経済新聞）。
- 宗教上の権利とか検討してみると面白いかもね（結論は決まっていて、問題は制約なしか正当化かというところだけど）。
米連邦裁、ボルトン氏暴露本の出版差し止め認めず 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
- 「著書の内容の多くは、すでに多くのメディアで報じられている。」
- どんな実体法上の権利に基づいて訴えたんだろうか。
国税とみずほ、三井住友 税金・債権回収巡り異例の争い :日本経済新聞
- 経緯
- 2017.3：「融資契約に、消費税の還付額が50億円に満たない場合は、宝田社の本社ビルなどに根抵当権を設定する旨の条件を追加」
- 2017.6.26まで：「2行は同年6月26日までに、宝田社の社長から消費税の還付がなくなり、追加の納税が発生する説明を受けた」
- 2017.6.30：追徴課税処分、根抵当権設定登記
- 2017.9：差押え。「国税徴収法の規定で、担保の売却代金は処分日以前に抵当権を登記した債権者が優先されるため、2行の登記で、国税側の徴収見込み額が7億6千万円から、約3300万円に減少した」。
- 請求：詐害行為取消しに基づく受益者に対する抹消登記請求のよう（国がみずほ銀・三井住友銀を提訴 根抵当権抹消を求める：朝日新聞デジタル）。
- 国税徴収法
- 8条「国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する。」
- 16条「納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。」
- なお、昨年12月に次のような報道がされている：免税店、消費税の不正還付請求が横行 増税で「うまみ」：朝日新聞デジタル。
ドコモ、サバ養殖を一元管理 生育映像で需要も開拓 :日本経済新聞
- 1次産業のIT化、たのしそう（こなみ）
新型コロナ:在宅勤務、評価に新手法を 規制改革会議が報告書 :日本経済新聞／行政手続きの押印廃止 年内に法整備を 規制改革推進会議 | NHKニュース
- 未公開？（規制改革推進会議 会議情報 : 規制改革 - 内閣府）
- はんこ議連は抵抗しているよう（はんこ制度継続を 自民議連：時事ドットコム）。
「キャッシュレスに壁」 銀行手数料下げへ外堀埋まる :日本経済新聞
- 「あの」未来投資会議。
- 「銀行間送金は国内の金融機関をつなぐ全銀システムを経由する。Ａ銀行からＢ銀行に３万円未満を送る場合、送る側のＡ銀行が受け取る側のＢ銀行に１回あたり１１７円の手数料を支払う。Ａ銀行は、この１１７円に全銀システムの経費や自らの経費や利益を上乗せするため実際に利用者が支払う振込手数料は２００～３００円以上になる。」「公取委に呼応して未来投資会議が銀行界に求めたのは大きく２つ。１１７円、１６２円で固定された銀行間手数料の引き下げと全銀システムのキャッシュレス事業者などへの開放だ。銀行間手数料が下がり、現在は他の利用者と同じ「小売価格」でしか全銀システムを使えないキャッシュレス事業者が営業努力で経費を圧縮できるようになれば、利用者の手数料負担の軽減につながるというわけだ。」「銀行間手数料は「個別銀行間の契約」で決まる建前のため全銀協は音頭をとりにくい。このため三毛会長は「当局と議論を重ねて進め方を整理する」と述べた上で「まったく新しい仕組みを考える必要がある」と強調した。全銀システムを運営する全銀ネットが、現在の銀行間手数料を包含した統一的な「利用料」を決める仕組みに衣替えする案が浮上している。
- 4月に公取が報告書を公表している（(令和2年4月21日)フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について：公正取引委員会）。
カリフォルニア州でより厳しいプライバシー権利法案、CPRA住民投票が正式決定 | IIJ BizRisブログ
「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令 - 産経ニュース
- 合意で不貞行為→妻が不倫相手の責任を追及しようとする→不倫相手が強姦されたと会社に言う→夫が懲戒解雇→妻が損賠償請求。夫は原告になっていない。
- なお、夫は日産を訴え、勝訴し、復職したよう。
- 逆パターン（妻のほうが不倫して、夫にバレて「強姦された」と言い出す）というのも割とあると聞くよね。
給付金、博報堂は落札できず 電通が下請けに圧力の事業 [経産省の民間委託]：朝日新聞デジタル
- 私的独占の可能性がない？
- 「他人の社会的評価を低下させる内容の元ツイートをリツイートした場合、リツイートした側は、違法性を排除する事由がある場合を除き「経緯、意図、目的を問わず不法行為責任を負う」」と判示したよう（パラフレーズしたものをかぎかっこでくくるのやめろ）。
- 広すぎでは？
- 質問箱はどうなるだろうか。
「コロナ検査し安全」は虚偽 容疑で性風俗店経営者ら逮捕 - 産経ニュース
- ピンサロのよう（原理的にどうやって「消毒・清掃の徹底」するんだろうという気がしないでもない…）。
- 不正競争防止法21条2項5号「[1a]商品若しくは役務[1b]若しくはその広告[1c]若しくは取引に用いる書類若しくは通信に[2a]その商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又は[2b]その役務の質、内容、用途若しくは数量について[3]誤認させるような虚偽の表示をした者…」。
- 「府警はＨＰの文言が「サービスの質を誤認させるような虚偽の表示」にあたると判断」した。
- この時期にピンサロ店に行く客は感染を気にするだろうから、趣旨から考えればそうなんだけど、なんとなくひっかかりがないこともない（役務の品質とは***が上手か下手かとかいう問題ではないのか）。
- なお、風営法違反ですでに逮捕されているよう（時間稼ぎか？）。
森友学園 交渉記録の不開示は違法 国に賠償命じる 大阪地裁 | NHKニュース
- 情報開示請求→廃棄済み（不存在）として不開示決定→廃棄していないことが分かる→損害賠償請求。
- 佐川元理財局長の証人尋問はアツい。
楽天が周波数無断変更を報告 総務省は処分検討 - 産経ニュース
- Rakuten Miniの周波数の変更で、「認証機関から認証の取得を義務付けられて」おり、「設計を変更する場合は再申請が必要」であるにもかかわらず、楽天がこれを怠った。
- 電波法を見てみたけど、難しくてよく分からなかった。
生活保護引き下げ「厚労相の裁量」認める 名古屋地裁判決 原告の請求棄却 - 毎日新聞／生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。違憲との訴えは認められず
- 憲法25条違反を判断過程審査で審査している？
- 「角谷裁判長は生活保護費の引き下げをめぐり、この決定が自民党の政策によるものであると認定している。 その上で、この政策は「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であり、生活扶助基準を改定するにあたり、これらの事情を考慮することができることは「明らかである」とした。」らしい。憲法に国民感情や関係ないのでは？
- ちなみに、およそ同性パートナーは「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」になりえないとした合議体と同じ（今週のメモ (2020.6.1-6.6) - Life is Beautiful）。
カルビー 単身赴任やめ家族と同居可能に 新型コロナに対応 | NHKニュース
- テレワークで望まない転勤がなくなっていくといいね。
- しばらく前、「テレワークで東京に住む理由がなくなった」という言説が流行していたけど、逆も同じ泣きがする。
三菱電機株主総会 新入社員自殺など労務問題で厳しい声 | NHKニュース
- ちゃんと追及するんだね（もちろんそうすることが株主にとって合理的だと思うけど、意外…）。
- 昨年8月に新入社員が自殺し、11月に「自殺しろ」などと言った指導担当社員が自殺教唆で書類送検されている（三菱電機の新入社員自殺 教唆容疑で上司書類送検 :日本経済新聞）。
- それ以外にも長時間労働・パワハラが常態化しているよう（三菱電機｢8年で自殺5人｣何とも異常すぎる職場 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準）。
稲田氏から離反の動き 自民有志が「保守団結の会」：時事ドットコム
- 今さら「伝統的な家族」の押し付けなんて受けないんじゃないか。
- 保守じゃなくて復古でしょ？
NHK放送映らず契約義務なし 加工テレビで東京地裁 ｜ 共同通信
- NHKだけ映らないように専門家に改造してもらったTVを設置した人が受信契約締結義務不存在確認訴訟を提起したもの。
- NHKの受信契約締結の合憲性については、最判平成29年12月6日民集71巻10号1817頁（重判平成30年憲法8）が判断している。表現の自由と契約の自由・財産権に関わる複合的な問題であり、ある程度議論の積み重ねもあるので、後日改めて検討したい。
- 理論的な重要性はさておき、NHK以前にそもそも放送を見ないので、どうしたら「NHKは絶対に見ないが民放は見る」ということになるのかがいまいちよくわからない。
- Amazon Primeとかは（数ヶ月に1回とかだけど）使うから、映像コンテンツがダメなんじゃなくて、コンテンツの時間に合わせてこっちがスケジュールを調整しなければならないのがダメ。
- 一方、Apple TV, Fire TV Stick, Switch, PS4とかをつなぐ用の、地上波受信機のついていないテレビがあれば買う人は多そうなのになとは思う（PC用モニターだと別にスピーカーが必要だし）。