今週のメモ(2020.6.7-6.13)

マイナンバーと口座の紐付け、電通、誹謗中傷ログを保存する弁護士集団、国会招集義務、富山県警の違法操作、京アニ事件の勾留、3MのAmazon出品者に対する訴訟、在宅勤務オプションの保障。

  

「1人1口座」義務化、検討表明 マイナンバーと連結―高市総務相:時事ドットコム

  

電通に丸投げ、持続化給付金事業に疑惑続々(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

  • 民間企業には株主代表訴訟自治体には住民訴訟があるんだし、国にも納税者訴訟を設けたほうがよいのでは?(もちろん責任にふさわしい待遇を与えることを前提に)

 

SNSの誹謗中傷対策 弁護士事務所が無料で中傷ログを保存するサービス(オーヴォ) - Yahoo!ニュース

 

国会召集「内閣に法的義務」 憲法53条めぐり初判決 :朝日新聞デジタル 

  • 司法権の限界にはあたらないが、損害を認めなかったもの。
  • 事後審査ではあまり意味がないから、会社法みたいに裁判所の許可による招集の制度があればいいよね。実体要件は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」で、効果は「内閣は、その召集を決定しなければならない」(裁量なし)だから、政治性は特に問題にならないだろう。

 

監視下で捜査「違法」 最高裁、勾留認めぬ地裁判断支持:朝日新聞デジタル

 

京アニ事件容疑者に勾留理由開示|NHK 京都府のニュース

  • 自殺するからではと言われていた。しかし、地裁はそれに言及していない。
    • 本件では、そのおそれは、物証の隠匿・損壊や証人威迫のような典型的な(?)罪証隠滅行為のおそれよりは現実性があると思われるが、そもそもそれを考慮してよいかという問題があった。
    • 個人的には次のように考えている:国家は他の構成員を害した構成員に制裁を与えるが、それは国家の構成員が相互に関係しながら生き続けざるをえないからである。人は生き続けるゆえに制裁を甘受せざるを得ないないのであり、制裁を受けさせるために死なせないというのは本末を転倒している。したがって、逮捕・勾留において自殺のおそれを考慮することは許されない。
  • 勾留の理由(罪を犯したと疑うに足りる相当な理由)についてはそれなりの判示をしているが(しかし誰もそこは争っていない)、勾留の必要性については、「本件事案の性質・内容、捜査の進捗状況、被疑者の供述状況等からすれば、被疑者が本件の動機や犯行に至る経緯、精神状態等の重要な事実について罪証を隠滅するおそれがあると認められ、また、被疑者が逃亡するおそれも認められる。」と言うだけ。
  • 一応「罪証隠滅のおそれについて現実的な可能性がなく、逃亡のおそれについても、被疑者が現在自立歩行ができず、医療施設等にはセキュリティー設備が存在することから逃亡の現実的な可能性がない」という弁護人の主張に対して反論らしきものを述べているが、「瀕死の状態にあった被疑者の病状は回復に向かい、部外者の立入りが制限された救急救命センターに入院することが必要な病状ではなくなったことが認められ、このことからすれば、今後は訪問者等の不特定多数の者と接触することも可能な状況にあるといえるから、それらの者を介した罪証隠滅のおそれ及び逃亡のおそれが認められる。」と、結局どのような現実的な可能性が認められるのかの説明ができていない。
  • なお、5日には最高裁が特別抗告を棄却している(京アニ放火容疑者の勾留、延長 最高裁、特別抗告を棄却 [京アニ放火]:朝日新聞デジタル)。

 

米アマゾン上でのマスクの価格釣り上げで3Mが悪徳業者を訴訟 | TechCrunch Japan

 

在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導 (写真=AP) :日本経済新聞

  • ヨーロッパでは在宅勤務のオプションを保障する立法が広まっているよう。働き方の柔軟化の文脈で以前から進んできたようであり、必ずしもコロナ対応ではない。
  • ただ、ワーク&ライフの区別があいまいになり、記事にあるとおり長時間労働につながりやすく、また、記事には書かれていないが、精神衛生上よくないという側面もありそう。
  • 日本でやる場合、労働基準法で対応することになると思われるが、どこまでやれるのか(今まで学部で4単位分履修したくらいで、労働法にはあまり興味がなかったのだが、コロナ以降勉強しなければとなっている)。