マイナンバーと口座の紐付け、電通、誹謗中傷ログを保存する弁護士集団、国会招集義務、富山県警の違法操作、京アニ事件の勾留、3MのAmazon出品者に対する訴訟、在宅勤務オプションの保障。
「１人１口座」義務化、検討表明 マイナンバーと連結―高市総務相：時事ドットコム
- 口座の紐付けは当初から予定されていた。当初は全口座を紐付けさせることを予定していたが、断念したよう。
- 反社やホームレスについてはどうするんだろうか。貧困を固定化することになるのでは？なお、この問題はコロナに伴う給付金の支給で現に問題になっている（新型コロナ:口座なし「暴力団」と除外 高知市、10万円早期支給で: 日本経済新聞）。
- マイナンバーは全体的によく分かっていないのでそのうち調べたい。
電通に丸投げ、持続化給付金事業に疑惑続々（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ＳＮＳの誹謗中傷対策 弁護士事務所が無料で中傷ログを保存するサービス（オーヴォ） - Yahoo!ニュース
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サービス内容については、Twitterでの誹謗中傷。利用料0円でタレント・有名人の方を守ります。「誹謗中傷ログを保存する弁護士集団」システムのサービスを開始。｜アトム法律事務所弁護士法人（<span">Wayback Machineによるアーカイブ）。
- 「こちらから一線を越えた誹謗中傷投稿のURLをコピペしてクリックするだけ。コピペから証拠保存＆警告通知まで10秒で完了します。」という記述から、弁護士は実質的な審査をしていないと思われる。強要未遂・名誉毀損の幇助になるのでは？
- と思っていたら、さすがにまずいと思ったのか、お気持ち表明botになったらしい（Wayback Machine によるアーカイブ：Twitterでの悪口。利用料0円でタレント・有名人の方を守ります。「悲しい投稿を保存する弁護士集団」システムのサービスを開始。｜アトム法律事務所弁護士法人）。
- Update on 2020.6.14: 「証拠保存のみを行うか、悲しみを伝える公開ツイートを行うかは、第一義的には、依頼者の方に判断してもらいます。個別の運用で何か具体的な問題があれば、依頼者まで意見をお願いします。新しいバージョンでは、依頼者のアカウント名が明記される仕様になってるので。」らしい（https://twitter.com/log4sadness/status/1271705554646216704）。ナイーブすぎて驚いた。
国会召集「内閣に法的義務」 憲法53条めぐり初判決 ：朝日新聞デジタル
- 司法権の限界にはあたらないが、損害を認めなかったもの。
- 事後審査ではあまり意味がないから、会社法みたいに裁判所の許可による招集の制度があればいいよね。実体要件は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」で、効果は「内閣は、その召集を決定しなければならない」（裁量なし）だから、政治性は特に問題にならないだろう。
監視下で捜査「違法」 最高裁、勾留認めぬ地裁判断支持：朝日新聞デジタル
- 高輪グリーンマンション事件の時代（1980年代）から進歩していない。
- 事実関係も含めて、富山県警察による違法捜査に抗議し再発防止を求める会長声明｜決議文・意見書・会長声明｜富山県弁護士会。
- 自殺するからではと言われていた。しかし、地裁はそれに言及していない。
- 本件では、そのおそれは、物証の隠匿・損壊や証人威迫のような典型的な（？）罪証隠滅行為のおそれよりは現実性があると思われるが、そもそもそれを考慮してよいかという問題があった。
- 個人的には次のように考えている：国家は他の構成員を害した構成員に制裁を与えるが、それは国家の構成員が相互に関係しながら生き続けざるをえないからである。人は生き続けるゆえに制裁を甘受せざるを得ないないのであり、制裁を受けさせるために死なせないというのは本末を転倒している。したがって、逮捕・勾留において自殺のおそれを考慮することは許されない。
- 勾留の理由（罪を犯したと疑うに足りる相当な理由）についてはそれなりの判示をしているが（しかし誰もそこは争っていない）、勾留の必要性については、「本件事案の性質・内容、捜査の進捗状況、被疑者の供述状況等からすれば、被疑者が本件の動機や犯行に至る経緯、精神状態等の重要な事実について罪証を隠滅するおそれがあると認められ、また、被疑者が逃亡するおそれも認められる。」と言うだけ。
- 一応「罪証隠滅のおそれについて現実的な可能性がなく、逃亡のおそれについても、被疑者が現在自立歩行ができず、医療施設等にはセキュリティー設備が存在することから逃亡の現実的な可能性がない」という弁護人の主張に対して反論らしきものを述べているが、「瀕死の状態にあった被疑者の病状は回復に向かい、部外者の立入りが制限された救急救命センターに入院することが必要な病状ではなくなったことが認められ、このことからすれば、今後は訪問者等の不特定多数の者と接触することも可能な状況にあるといえるから、それらの者を介した罪証隠滅のおそれ及び逃亡のおそれが認められる。」と、結局どのような現実的な可能性が認められるのかの説明ができていない。
- なお、5日には最高裁が特別抗告を棄却している（京アニ放火容疑者の勾留、延長 最高裁、特別抗告を棄却 [京アニ放火]：朝日新聞デジタル）。
米アマゾン上でのマスクの価格釣り上げで3Mが悪徳業者を訴訟 | TechCrunch Japan
- 転売というよりは、偽造品を売ったことを問題にしているっぽい（プレスリリース：3M Company - 3M Sues Seller on Amazon Who Charged Grossly Inflated Prices for Fake, Defective and Damaged N95 Respirators Falsely Advertised Under 3M Brand）。
- 法的には標識法や虚偽広告の一環としての不（公）正競争法の問題…？