芸能人のパブリシティ権と芸能プロダクションの訴訟担当

基礎演習民事訴訟法に、次のような事例が載っています。

芸能人Aは、Y出版社の出版した雑誌記事が自身のパプリシティ権を侵害するものであったので、これに対し損害賠償請求をしたいと考えている。Aはその所属する芸能プロダクション会社であるXとのあいだで、当該プロダクションに所属する際に、将来においてAのパブリシティ権が侵害されたときは、「侵害の排除又は損害の回復に必要な一切の裁判上および裁判外の権限」を授与する旨の契約を締結していた。なお、Xプロダクションでは、各芸能人との所属契約のなかに、かかるパブリシティ権侵害の排除および、損害の回復について必要となる、一切の裁判上および裁判外の権限をXに授与する旨の条項が含めるのが通例であり、AX間の契約もその例外ではなかった。

これについて考えたのでメモ。

 

パブリシティ権とは何か

パブリシティ権については、従来地裁レベルで判断が積み重ねられていましたが、2012年に最高裁が一般的な形で承認しました(最判平成24年2月2日民集66巻2号89頁[ピンク・レディー])。

 人の氏名,肖像等(以下,併せて「肖像等」という。)は,個人の人格の象徴であるから,当該個人は,人格権に由来するものとして,これをみだりに利用されない権利を有すると解される…。そして,肖像等は,商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり,このような顧客吸引力を排他的に利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は,肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから,上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。他方,肖像等に顧客吸引力を有する者は,社会の耳目を集めるなどして,その肖像等を時事報道,論説,創作物等に使用されることもあるのであって,その使用を正当な表現行為等として受忍すべき場合もあるというべきである。そうすると,肖像等を無断で使用する行為は,〔1〕肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し,〔2〕商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し,〔3〕肖像等を商品等の広告として使用するなど,専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に,パブリシティ権を侵害するものとして,不法行為法上違法となると解するのが相当である。

結局財産権なのか人格権なのかよく分かりませんが、調査官解説は、次のように述べています(しかしやはりよくわからない…)。

本判決が説示するところによれば、パブリシティ権は、指名権、肖像権と共に人格権に由来するものであり、その権利主体は本人に限られ、本人の死亡と同時に消滅すると解されるが、肖像等の有する商業的価値を抽出、純化し、同価値から生ずる財産的利益を保護するものであるから、このような背地質自体は、財産剤を保護する財産権であるといえる。その意味で、パブリシティ権は、母権たる人格権と「へその緒」でつながってはいるものの、本判決によって、財産的利益を保護する知的財産権として位置づけられることが、判例法律上明らかにされたといえよう。

なお、この事件では、損害賠償が求められていたので、専ら不法行為について判断されていますが、人格権としての性質上、妨害排除請求も可能と考えられています(東京高判平成3年9月26日判時1400号3頁[おニャン子クラブ])。

(なお、調査官解説である中島基至・最判解民事篇平成24年度(上)18頁〜90頁は、70頁以上の大作になっています。中島裁判官は元知財高裁判事。)

 

通常実施権・専用実施権について(前提知識の補足)

知っていたら読み飛ばしてください。

特許権者が特許をライセンスしようとする場合、専用実施権の設定と、通常実施権の設定がありえます。両者の関係は、土地利用のアナロジーで、地上権設定と賃貸借の関係として説明されることがあります。

専用実施権は物権的権利であるため、固有の権利として第三者に対して差止請求ができます(特許法100条1項。特許権に基づく場合と同一の根拠条文)。これに対して、通常実施権は基本的には債権的権利であるため、特許権者との関係で特許発明の実施が特許権侵害とされないにすぎず、第三者に対する差止請求が直ちに認められるものではありません。ただし、賃借権の物権化が議論されているのと同様に、独占的通常実施権(ライセンス契約で、ライセンサーが、当該ライセンス契約のライセンシー以外にはライセンスをしない義務を負うもの)については、議論があります。

専用実施権の設定は、登録が効力発生要件とされています(特許法98条1項2号)。これに対して、通常実施権の設定は、平成23年改正前は登録が対第三者対抗要件とされていましたが、平成23年改正以降、当然対抗とされています(同法99条)。

なお、登録商標についても、専用使用権・通常使用権という、ほぼ同一の権利が規定されています(専用使用権につき商標法30条、通常使用権につき31条。ただし、通常使用権の設定は、登録が対第三者効力発生要件とされています〔31条5項〕)。

 

固有の権利構成

まず考えられるのは、芸能プロダクションの固有の権利として、損害賠償請求・差止請求ができないかということです。

 

パブリシティ権のライセンシーとしての権利?

芸能人は芸能プロダクションに肖像等の管理を委ねることが通常であるようですが、この関係は、ライセンサーとライセンシーの関係に類似します。

通常実施権は、法律に明文の根拠があり、平成23年改正以降当然対抗制度が採用されているいます。しかし、その通常実施権であっても、固有の権利として第三者に対して差止請求をすることはできないと考えられています。

これと比較すると、まず形式的に、パブリシティ権判例上認められたにすぎないという点で根拠が弱く、また、実質的に見ても、芸能プロダクションが芸能人の肖像等を管理する場合、それは第一次的には芸能人のためのサービスとして行われており、芸能プロダクションがライセンスについて固有の利益を有しているわけではありません。このことからすると、芸能プロダクションがライセンシーとして固有の損害賠償請求権・差止請求権を有すると解釈することは難しいように思います。

 

バリエーション:不正競争の場合

不正競争の場合、営業利益を侵害された者に差止請求権・損害賠償請求権が生じます(不正競争防止法3条1項、4条)。芸能プロダクションも芸名等について営業上の利益を有していると言うことができれば、固有の差止請求権が可能となるように思います。

判例はライセンシーであっても請求を認めています(東京地判昭51年9月29日無体集8巻2号400頁[龍村織]、東京地判昭58年8月31日判タ514号257頁[ボルト商標]、金沢地小松支判昭48年10月30日無体集5巻2号416頁[八番ラーメン]、東京地判昭47年11月27日無体集4巻2号635頁[札幌ラーメンどさん子]、福井地判昭60年1月25日無体集19巻3号551頁[ポルシェ・サングラス])。

登録商標の通常使用権者とのバランスがよくわからなくなるのですが、また調べることにします)。

 

債権者代位権構成

次に、債権者代位権を、肖像権の管理権(ライセンス)という特定の債権を保全するために「転用」して、法定訴訟担当者として訴訟追行することが考えられます。

 

通常実施権の場合

通常実施権については、①独占的通常実施権であり、かつ、②ライセンサーが侵害排除措置請求権、つまり通常実施権者=ライセンシーの権利を確保するために侵害者に対して合理的なアクションを起こす義務を負っている場合に限り、ライセンシーが債権者代位権の行使として差止請求をすることができるとする説が有力です(鈴木徳子・パブリシティ権―実演家等の氏名・肖像―。裁判例も一般にこれと整合的)。これに対して、侵害排除措置請求権は必要でないとする説や、むしろ上記①②に加えて登録まで必要とする説などがあります。

通常実施権は、不動産賃借権と同様の使用収益権ですが、その対象は、不動産と異なり無体物である技術(情報)です。したがって、地域などによる限定がない複数のライセンスがされたとしても、不動産の使用収益と異なり、特許発明の実施が物理的に困難となることはなく(非競合性がない)、経済的目的を達成できなくなるにすぎません。

このことからすれば、不動産賃借権のように、ライセンス契約の合理的解釈としていわば当然に侵害排除措置請求権が認められるものではなく、明示的な侵害排除措置請求権が必要であると考えられます。

(なお、そもそも非独占的なライセンスであれば、問題は生じません。標準必須特許はその典型です。また、登録については、当然対抗が採用された以上は、必要ないように思います。)

 

パブリシティ権の場合

では、パブリシティ権の場合、どうでしょうか。債権者代位権の行使が認められるための要件は、さしあたり、特許発明の通常実施権と同様に考えてよいように思います。

ところが、固有の権利について検討する際に述べたことですが、芸能プロダクションが芸能人の肖像等を管理する場合、それは第一次的には芸能人のためのサービスとして行われており、芸能プロダクションがライセンスについて固有の利益を有しているわけではありません。そうすると、芸能プロダクションは芸能人に対して、被保全権利としての侵害排除措置請求権を有していないことになりますから、債権者代位権の行使は認められないように思います。

(なお、「第一次的には芸能人のためのサービスとして行われている」という点について、実際には、後掲の東京地裁の言うように、芸能プロダクションが「賠償金の全額を実体法上の権利義務の主体である所属芸能人らに還元せずに,原告プロダクションらがその相当部分を自らの懐に収めてしまう」という問題があるようです。しかし、それはそれとして別途優越的地位の濫用等の枠組みで処理すべき問題にすぎないでしょう。)

 

バリエーション:名誉毀損・プライバシー侵害・肖像権の場合

芸能人が受けがちな権利侵害として、パブリシティ権侵害以外に、次のものが考えられます。

  1. 名誉毀損(昭和61年6月11日民集40巻4号872頁[北方ジャーナル]などが前提とする)
  2. プライバシー侵害(東京地判昭和39年9月28日判時385号12頁[宴のあと])
  3. 肖像権侵害(最判平成17年11月10日民集59巻9号2428頁[法廷イラスト]) 

しかし、名誉権、プライバシー、顧客吸引力と結びつかない単なる肖像権は、いずれも純粋な人格権・人格的利益であり、パブリシティ権の場合のように誰のためのライセンスかを考える以前に、そもそもライセンスという行為が観念できません。そのため、なおさら債権者代位権によることは認められないということになりそうです。

 

任意的訴訟担当構成

そこで出てくるのが、任意的訴訟担当構成です。

 

@BUBUKA事件

基礎演習民事訴訟法には、元ネタとなった裁判例があります(東京地裁平成17年8月31日判タ1208号247頁[@BUBUKA])。判例最大判昭和45年11月11日民集24巻12号1854頁〔業務執行組合員〕等)と同様の判断枠組みを提示した上で、具体的検討を行い、結論として当事者適格を否定しています。

(1)民事訴訟は,その帰趨により実体法上の権利義務の得喪や変更及びその有無の確定をもたらすものであり,その追行は,実体法上の権利義務の主体となる者の意思に委ねられるべきであるから,当事者適格を有する者は,原則として実体法上の権利義務の主体となる者に限られ,任意的訴訟担当を一般に無制限に許容することはできないというべきである。そして,任意的訴訟担当が認められるのは,選定当事者の制度など具体的な法律の規定がある場合のほかは,原則として一定の有資格の専門家以外の者による訴訟代理を禁止し,訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止するという規制の回避のおそれがなく,かつ,任意的訴訟担当を認める合理的必要性がある場合に限られるものというべきである。
 そこで,こうした規制潜脱のおそれ及び合理的必要性の有無について検討する。
(2)原告プロダクションらが,その所属芸能人らのパブリシティ権の侵害により同人らに生じた損害を回復するための一切の裁判上及び裁判外の権限を有すると定めた契約があること(事実(当事者の主張)欄第1の1(1)ア(ア))については,当事者間に争いがない。
 そして,証拠(甲21ないし34)によれば,そのような権限の授与は,受任者である原告プロダクションらと実体法上の権利義務の主体である所属芸能人らとの間の各人別の「パブリシティ権(又は権利)侵害事件の処理に関する合意書」と題する文書によるものであることが認められる。
 合意書にはおおむねパブリシティ権を「所属芸能人らの氏名(本名,芸名その他),肖像及び所属芸能人らを印象づけるあらゆる情報(文字,言語,記号,映像を含む)から生ずる経済的利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利」と定義付けた上で,「所属芸能人らは,原告プロダクションらに対し,所属芸能人らのパブリシティ権が第三者により侵害された場合,所属芸能人らのため,原告プロダクションらの名において侵害の排除及び損害の回復など権利侵害を解決処理するに必要な一切の裁判上又は裁判外の権限を授与する。」という記載がある。
 一部の原告プロダクションら(イエローキャブ,サンズ,キヤストコーポレーション,サンミュージックブレーン)の合意書においては,「権利侵害者から原告プロダクションらに対し賠償金その他の金員が支払われた場合には,原告プロダクションらと所属芸能人らは,権利侵害の処理に要した費用等を勘案の上,別途協議して配分を決定する。」と定められている。
(3)原告プロダクションらと所属芸能人らの間には,民法上の組合,講,無尽に類するような団体的法律関係は存在せず,その他所属芸能人らが自ら原告となって訴訟を追行することに法律上又は事実上の困難があって原告プロダクションらが原告となることにより当該困難さが解消されるというような事情があるとは認められないというべきである。
 かえって,証拠(甲18)及び弁論の全趣旨によれば,本件第2事件以外にも個別の芸能人が自ら原告となってパブリシティ権侵害を主張している訴訟が少なからず存在することが認められる。そうであれば,実体法上の権利義務の主体である個別芸能人らが自ら原告となってパブリシティ権侵害を主張する訴訟を提起し,追行することに特に不都合があるともいえないことが推認できるのである。
(4)さらに,訴訟担当者が訴訟の成果を実体法上の権利義務の主体に還元しないおそれがある場合には,任意的訴訟担当を許容する合理的必要性を欠くものと考えられる。本件においては,前記合意文書の一部には,賠償金の全額を実体法上の権利義務の主体である所属芸能人らに還元せずに,原告プロダクションらがその相当部分を自らの懐に収めてしまうことを前提とするかの文言(「別途協議して配分を決定する。」)があるのであって,前記合意文書の契約当事者は実質的に対等であるといえるのか,実体法上の権利義務の主体の保護に欠けるのではないかという危惧をぬぐい去ることができず,この点からも任意的訴訟担当を許容する合理的必要性を認めることができない。
(5)以上の事情を総合すると,原告プロダクションらに原告適格を認める合理的必要性があるとはいえず,専門家以外による訴訟代理の禁止や訴訟信託の禁止に由来する規制潜脱のおそれもないとは言い切れないから,本件訴訟において任意的訴訟担当を認めるのは相当でない。
 したがって,原告プロダクションらには原告適格がなく,原告プロダクションらの訴えは不適法であるから,却下を免れない。

 

本人が当事者になればよい?

@BUBUKA事件判決の(3)の、「所属芸能人らが自ら原告となって訴訟を追行することに法律上又は事実上の困難があって原告プロダクションらが原告となることにより当該困難さが解消されるというような事情」がないということは、パブリシティ権侵害のケースにそのまま妥当します。

前掲最大判昭和45年11月11日は、業務執行組合員の事例で、任意的訴訟担当を認めています。民法上の組合は、組合名義で取得した債権は合有的帰属となり、裁判上行使しようとする場合には、その訴えは、固有必要的共同訴訟となるところ、その煩雑さを回避したかったのだと考えられます。@BUBUKA事件判決との関係では、権利者自身が権利を行使するにつき「法律上…の困難」があるということになります。

また、最判平成28年6月2日民集70巻5号1157頁[ソブリン債]は、銀行である一審原告が投資家に代わってアルゼンチン国家に対して(時効中断のために)訴訟追行することを認めるべき理由の一つとして、「本件債券は,多数の一般公衆に対して発行されるものであるから,発行体が元利金の支払を怠った場合に本件債券等保有者が自ら適切に権利を行使することは合理的に期待できない」ことを挙げており、いわばクラスアクションの代替物として任意的訴訟担当を認めていることになります。@BUBUKA事件判決との関係では、権利者自身が権利を行使するにつき「事実上の困難」があるということになります。

これらに対して、パブリシティ権侵害は、人格権という性質上、被害者は特定の芸能人なので、任意的訴訟担当を認める必要性はかなり小さいことになります。

 

利益相反の可能性

@BUBUKA事件判決の(4)の、「賠償金の全額を実体法上の権利義務の主体である所属芸能人らに還元せずに,原告プロダクションらがその相当部分を自らの懐に収めてしまう」おそれは、金銭の支払いを求めるものではない差止請求には妥当しません。

とはいえ、利益相反の可能性は、「合理的必要性」のうち、どちらかというと、「必要性」の修飾語としての「合理的」に関わる要素であり、その前提となる「必要性」が小さい以上は、それをひっくり返すようなものではないのだろうと考えられます。そうすると、任意的訴訟担当も難しそうです。

なお、ソブリン債のケースは、全員が原告となることの煩雑さという点では、業務執行組合員のケースの延長上にあると言えますが、個別に訴えることは訴訟法上は禁止されておらず、それが難しいのは単に経済的にペイしないからにすぎないという違いがあります。最高裁は、原告(銀行)と被告(アルゼンチン国家)との管理委託契約の条項、被担当者たる投資家に交付される目論見書への記載に加えて、債券管理の仕組みが旧商法の社債管理の仕組みとパラレルに構築されていたこと、銀行法・管理委託契約上の義務に言及することで、それを克服しようとしているのだと考えられます。

 

結論

そういうわけなので、結局、訴訟担当は認められず、芸能人本人に委任してもらうべきだということになります。まあ確かに芸能プロダクションから受任したとしても、人格権侵害である以上、本人とのコミュニケーションは不可避なわけで、仕方がないのかなとも思います。

芸能プロダクションが所属芸能人の権利行使をまとめて引き受けることで、芸能プロダクションにノウハウが蓄積され、芸能人はそれを利用できるという側面はありそうですが、それこそまさに弁護士法72条の潜脱であり、法律事務所がやるべきだということになりそうです。