令和元年 予備試験 論文式 再現答案 行政法

(評価:B)

1 設問1
(1) 取消訴訟原告適格は、取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に認められる(行訴法9条1項)。法律上の利益を有する者とは、処分により、自己の権利または法律上保護される利益を侵害され、または必然に侵害されることとなるものをいう。不特定多数者の具体的利益も、法がこれをもっぱら公益の中に吸収・解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的な利益としても保護する趣旨を含むと解される場合には、法律上保護される利益にあたる(もんじゅ第一次)。その判断にあたっては、行訴法9条2項の各事項を考慮しなければならない。
(2) A県は、次のように主張することが考えられる。
 条例は、屋外広告物及び屋外広告業について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、および縁を維持し、並びに公衆に対する危害防止することを目的とする(1条)。そして、許可地域等においては、広告物等の表示等をしようとする者は、知事の許可を受けなければならないとする(6条)。その基準は、規則に委任されているが(9条)、良好な景観の形成を阻害し、および風致を害し、ならびに公衆に対して危害を及ぼすおそれのないものでなければならないとされている(2条)。
 これらのほかに、申請内容の縦覧や、手続参加の規定はない。
 広告物等の表示等によって侵害される利益のうち、景観利益は、一般に、公益的性質を有するものと解され、また、公衆に対する危害も、規則においては、交通の安全を妨げるものでないこととして具体化されており(規則別表第4一、二。なお、規則別表第4は、条例9条の委任に基づいて、許可の基準を定めるものであるから、法規としての性質を有する)、公益的性質のものである。
 したがって、一定の者の具体的利益を、個別的利益としても保護する趣旨を含むものとは解されない。
 したがって、Cに原告適格は認められない。
(3) これに対して、Cは、次のように主張するべきである*。
 条例が規制しようとする広告物には、本件広告物のような、大型ディスプレイを使い、店舗や商品のコマーシャル映像を放映するものが含まれる。このような広告物は、明るすぎる映像を深夜まで表示することにより、周辺住民の安眠を妨害するおそれがある。安眠が妨害された場合、その者は、精神的あるいは身体的な疾病に罹患するおそれがある。このような被害は重大であるから、法は、そのような被害を受けないという利益を、個別的利益としても保護する趣旨を含むものと解するべきである。そして、ある者が、そのような被害を受けるおそれがある者であるかどうかは、申請に係る広告物の規模や、そこからの距離を中心として、社会通念に従って判断すべきである(もんじゅ第一次)。
 本件広告物は、大型ディスプレイを使うものであるところ、Cは、本件申請時点の隣地に居住しており、本件広告物に面した寝室を用いているから、上記被害を受けるおそれがある。
したがって、Cは、原告適格が認められる。
2 設問2**
(1) 条例の委任に基づく規則は、条例の委任の範囲を逸脱したときは、無効である(薬事法施行規則事件等)。
(2) 条例9条は、具体的な事項を示さずに基準を規則に委任しているが、2条が広告物等は、良好な景観の形成を阻害しおよび風致を害し、ならびに公衆に対し危害を及ぼすおそれがないものでなければならないとしていることから、9条も、これを具体化することを委任したものと解される。
(3) 基準位置は、自己の事務所等に自己の名称等を表示する広告物等以外の広告物等について鉄道までの距離が原則として100メートル以上であることを定める。これは、鉄道等に接続し、鉄道等から展望できる地域において、鉄道から100メートル未満の場所に建築物等から独立した広告物等を設置することは、鉄道から展望できる良好な景観の形成を阻害し、または、交通の安全を妨げるおそれがあるから、これを防ぐ趣旨であると考えられる。
 しかし、線路が地下にある区間においては、地上にある広告物を鉄道車両内から見通すことができないから、鉄道から展望できる景観が害されることはなく、また、線路はトンネル内にある以上交通の安全が妨げられることもない。したがって、基準1は、条例の委任を逸脱し、新たな規制を課すものであるから、無効である。
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*原告適格は、完全に否定した後でC(原告)側で書かないといけないことに気づいて、書き足した。原告適格は三大論点で一番わかりにくく、直前週にもんじゅ設置許可、小田急連続立体交差事業許可、サテライト大阪(場外なんとか許可)、宮崎県廃棄物処理業許可などを読んでいたため、一般論部分はほぼ書けたと思うけど、その後の当てはめがいまいちわからなかった。
**委任は書き方が全くわからなかった