平成30年 予備試験 論文式 再現答案 実務基礎民事

(評価:D[刑事と共通])

設問1(1) YのAに対する売買代金債権の仮差押え(民事保全法20条1項).仮差押えを行うことにより,AはYに弁済をすることができなくなるが(同法50条1項),仮にこれをせずにAがYに弁済をした場合,XはYに対する強制執行として同債権を取り立てる(民事執行法155条)ことができず,Yには他にめぼしい財産がなく,弁済によってYは80万円を得るものの,現金は預金化するなどして隠匿することが容易であるため,Xは100万円の回収が困難になる.
(2) 金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権.
(3) YはXに対し,金100万円およびこれに対する平成28年9月30日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え.
(4) XはYとの間で平成27年9月15日,平成28年9月30日までに返還することを約して,100万円を引き渡した.
設問2(1) 平成28年9月30日,平成27年9月15日の金銭消費貸借契約に基づき,金100万円を支払った.
(2)(i) 同売買契約に基づく代金の支払いを請求した.
(ii) 必要でない.同時履行の抗弁は,権利抗弁であり,存在効果説に立つか行使効果説に立つかにかかわらず,売買代金債権の履行を請求に対する抗弁としては,支払拒絶の意思表示が必要であり,請求原因を主張したことによって抗弁が基礎づけられることにならないから.
設問3 本件カメラの売買代金債権に期限が付されておらず,したがって,履行期は売主が履行を請求した時であり(民法412条3項),Y代理人Qが平成30年2月2日の内容証明郵便で請求をした以上,消滅時効期間(同法167条1項)を経過していないことが明らかだから.
設問4 本件通帳の記載から,Yが平成28年9月28日に現金50万円,同月29日現金50万円を引き出したことが推認される.通常個人が100万円の大金を現金で扱うことはないから,この100万円はXに貸金を返済するためのものであると推認される.
 もっとも,Yは,領収証を処分している.これについて,Xは,領収証を処分してしまうことは普通はありえないと述べている.しかし,引っ越しをした平成29年8月31日当時,返済から1年が経過しており,領収証を処分したことは不合理ではない.また,本件領収証は,Xが手持ちの手帳から紙を1枚切り取って,手書きで作成した簡易なものであったことからも,引っ越しの際にこれを処分したことは不合理ではない.さらに,Xは,Yの同窓会の費用の使い込みを他の幹事の面前で指摘し,これが原因でYは幹事を辞任しているため,両者の関係は悪化していた可能性がある.しかし,その件が生じたのは平成29年9月半ば頃であり,領収証を処分した後である.このことからも,領収証を処分したことは不合理ではない.

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