平成30年 予備試験 論文式 再現答案 民事訴訟法

(評価:D)

設問1(1) 主観的予備的併合.
 L1としては,まず,主観的予備的併合を申し立てることが考えられる.
 前提として,通常共同訴訟の要件(38条1項)を満たすことが必要である.本件で,Yに対する売買代金請求とZに対する売買代金請求は,同一の場所・時間に行われた売買契約に基づくもので,ただその効果帰属主体がYであるかZであるかという違いがあるに過ぎないから,「同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき」にあたる.
 しかし,主観的予備的併合がされた場合,予備的請求の相手方は,主位的請求が認容された場合にのみ被告となるという,きわめて不安定な地位に立たされ,それに対する手続的な手当もない.したがって,そのような主観的併合形態を認めるべきでない.
(2) 同時審判申出共同訴訟.
 次に,L1としては,通常の主観的併合を申し立てた上で,同時審判を申し出る(40条1項)ことが考えられる.
 「共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある」ことについて,Yは自己のために,またはZの代表者として売買契約を締結したのであり,自己のために,かつ,Zの代表者としてこれをすることはありえず,したがって,両売買契約に基づく代金請求権も併存しえないから,この要件を満たす.
 したがって,この申出は認められる.
設問2(1) 既判力.
 既判力は,当事者間で(115条1項1号),「主文に包含するもの」について生じる.「主文に包含するもの」とは,訴訟物をいうと解される.
 本件で,前訴の訴訟物は,本件売買契約に基づく代金請求権だから,既判力は,XY間で,XのYに対する本件売買契約に基づく代金請求権の不存在について生じている.これに対して,後訴の当事者はXとZである.したがって,前訴の既判力は後訴に及ばない.
(2) 参加的効力.
 次に,XはZに訴訟告知をしているから,XとZの間で参加的効力が生じる(53条4項).
 参加的効力は,既判力ではない信義則上の効力であるから,その客観的範囲も訴訟物に限定されず,理由中の判断についても生じる.したがって,Zが本件売買契約の当事者はYであってZではないと主張した場合,前訴の参加的効力を援用することで,この主張を排斥することができる.
設問3 Yは,売買契約が自己に帰属しないことを主張するのみで,売買契約の存在は否定していない.仮にYの主張が真実である場合,ZがYを代表取締役とする会社であることからすると,Zに対する請求は認容されるはずである.また,Yの主張が真実でなく,本件売買契約の相手方がYである場合,Zに対する請求は認容されないが,Yに対する請求は認容されるはずである.このように,現時点ではいずれかに勝訴することが明らかであるにもかかわらず,弁論を分離すれば,両負けという不合理な結果が生じうる.

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