平成30年 予備試験 論文式 再現答案 商法

(評価:D)

設問1 甲社は監査等委員会設置会社であるから,取締役設置会社である.取締役設置会社の株主は,総株主の議決権の100分の1以上の議決権を,6か月前から引き続き有する場合には,株主総会の8週間前までに,議題を提案し,提出しようとする議案を株主に通知することを求めることができる(303条2項,305条1項,同2項).
 本件では,Dが本件請求をした平成29年4月10日の時点では,Dは総株主の議決権の100分の1にあたる1万株を有していたが,株主総会がされた平成29年6月29日の時点では,丙社に20万株が発行されたため,100分の1を下回る1万株を有するに過ぎない.議決権の保有数に関わる要件は,いつを基準時とするか.
 この要件は,会社に対する持分があまりに小さい者にも株主提案を許せば,とりわけ公開会社においては,会社の処理負担が過大になるから,それを防ぐために規定されたものと解される.これに対して,株主総会開催時を基準時とすると,経営陣にとって不利な提案がされた場合に,経営陣が自らに好意的な者に新株を発行し,提案株主のシェアを低下させ,提案を妨害するという弊害が生じる.そこで,議決権の保有数に関する要件については,画一的に,定款の定める3月31日の最終の株主名簿の記載を基準とし,それ以降に株主としての権利行使を認められた者の議決権は,総株主の議決権に参入しないものと解する.
 本件では,3月31日の時点で総株主の議決権は100万株であり,Dはその100分の1にあたる1万株を有しているから,この要件を満たす.
 6か月前から引き続き有するとの要件につき,Dは株主総会の6か月以上前の平成24年から継続して1万株を有しているから,これを満たす.
 請求を8週間前までにすべきことにつき,本件株主総会は6月29日に開催されており,その8週間前は5月4日であるところ,Dはそれより前の4月10日に本件請求を行っているから,これを満たす.
 したがって,甲社はDの請求に応じなければならず,招集通知にDのの提案した議題・議案の要領を記載しなかったことは違法である.
設問2 Bが任務懈怠責任(423条1項)を負うか.
(1) 損害賠償請求権の発生.Bは丁の持分の全部を有しており,実質的に丁と利害関係を同じくしているから,本件賃貸借契約は,「取締役が自己…のために株式会社と取引をしようとするとき」(356条1項2号)にあたる.甲社は会社法上必要な手続を経ているが,この場合においても,任務懈怠が推定されないにすぎず(423条4項,同3項),責任を免れるわけではない.
 「取締役は…その任務を怠ったときは」について,甲は取締役であり,忠実義務を負う(355条).このため,甲社と丁社が本件賃貸借契約を締結するにあたり,相場の2倍という高額な賃料を提示するべきではなかった.それにもかかわらず,丁社はそのような賃料を提示している.したがって,この要件を満たす.
 「これによって生じた損害」について,甲社は周辺の相場との差額につき1か月あたり150万円,平成30年6月30日までの間に1800万円の損害を被っている.また,甲社を代表したのはEであるが,その賃料で合意したのはBの意向を尊重したためであるから,因果関係は否定されない.
(2) 責任の免除.もっとも,責任限定契約により,Bの責任が一部免除されないか.しかし,自己のためにした直接取引については,責任限定契約の適用はないから(428条2項),責任が免除されることはない.
 したがって,Bは後者に対し,1800万円の損害賠償責任を負う.

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