なぜ裁判官は検察官が設定したターゲットに拘束されるのか?

ツイッターだと流れていってしまうので、自分のためにも、気になったトピックはコメントともにこっちに転記しておくことにしました。

 

ニュース

さて、今回のニュースは次のような事案。

 平成29年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘=当時(19)=と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決(求刑懲役10年)を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。
 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。
 鵜飼祐充(うかい・ひろみつ)裁判長は判決で、性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を奪われた状態だった」と認定した。
 一方で被害者の置かれた状況や2人の関係から抵抗不能な状態だったかどうか検討。「以前に性交を拒んだ際受けた暴力は恐怖心を抱くようなものではなく、暴力を恐れ、拒めなかったとは認められない」と指摘した。

www.sankei.com

 

反応

本件は、別の罪名を選択したなら、あるいは別の時点の行為を選択したなら、有罪になっていたかもしれない事案です。一般人(非法曹・非法学者・非法律学習者)からすれば、自然な反応だと思います。

そこで、裁判官はなぜ検察官が設定したターゲット(専門的には「訴因」)に拘束されるのかについて考えてみます。

 

ノート

  • なぜ検察だけが対象行為・罪名を決められるのか。戦前は判事が検事と一緒になって被告人を問いただし、積極的に情報収集して真実を発見するシステムだった。しかし判事は処罰したい側にいることになるので、中立に判断できなかった。そこで現行法下では裁判所は審判に徹することになった。
  • 検察だけが対象行為・罪名を決められるというシステムの下で、検察が対象行為・罪名を修正する手続が訴因変更。それがあるのに検察はなぜ積極的にそれをしないし、裁判所はするように促さないのか。
  • その理由は、専門的には「刑罰関心拡大の禁止」とか「刑事訴訟手続を被告人を処罰する理由の探索的渉猟の場にしない」と説明される。無制限に訴因変更がされれば、「こいつを何としても処罰しなければならない」と決めて「この行為がダメならこの行為は?」「この構成がダメならこの構成は?」と延々と審理を続けることになるということ。
  • それの何がいけないか。犯罪を犯したなら処罰されてよいのではないか。答えは、人格処罰に等しくなるから。刑事裁判は特定の行為の刑罰法規該当性を判定するのであり、行為者の人格の悪性を判定するのではない。また、より実際的な話として、だいたいの人は何かしらの刑罰法規に触れているので「起訴されたら最後」になってしまう。
  • 今回「19歳時の行為・準強制性交」「17歳未満時の行為・児童福祉法違反」の選択肢があった(今は監護者性交等があるが、2017年7月13日施行であり、行為時に被害者が18歳未満であることが必要である。今回の事件の被害者はおそらく本罪の施行時には既に18歳に達しており、本罪を適用できなかったものと考えられる)。一般的には準強制性交のほうが立証が難しいが、あえてそれを選択したのは、17歳未満時の行為は古く、しかも家族間という性質上証拠がほとんどなかったからだろう。つまり訴因変更しようとしてもあまり意味がなかった
  • ならば、証明を不要にすればよいのではないか。それは危険。裁判官も人だから、真実はわからない証拠によって判断することだけが、裁判官の事実認識が真実と合致していることを担保する。もちろんそれでも誤りはあるが、最も「マシ」な方法。
  • それでは被害者がかわいそうではないか。そうではない。そもそも刑罰は被害者の報復感情を満たしたり、被害者をケアするためのものではない。犯罪を抑止し、犯罪を行った者を反省させるためのもの
  • もちろん、犯罪にならなくても、性的侵害の被害者はケアされるべきであり、それはそれとして行政が取り組んでいる。刑事司法は、性的侵害という一つの事実をトリガーとして進行する複数の国家行為(刑事司法、損害賠償や家事審判(親子間の場合)などの民事司法、児童相談所などの行政機関による保護)の一つに過ぎない。
  • また、刑罰は自由、ときには生命すら剥奪する究極の人権侵害。だから「望ましくない行為」のうち最も重いものとして立法者が選択したものについて(罪刑法定主義。違法が全て犯罪というわけではない)、証明(刑事では合理的な疑いを差しはさむことができない程度のものが要求される)などの厳格な手続に耐えることができた場合にだけ(適正手続)、発動される。
  • だから、他の手続では加害が認定されるような場合でも、刑事司法では無罪になることはありうるし、それでよいという判断でシステムは作られている。